法人保険ラボ

福祉事業者の電気料金高騰の影響

 福祉事業者の電気料金が高騰している背景には、様々なことが関係しています。

 特に入所施設は24時間365日、稼働し続けているため、電力消費量が非常に多いといえます。

 空調設備は、利用者の熱中症対策などにおいて、季節に応じて適切に管理することが必要です。

 冷暖房は大量電力を消費するため、電気料金が高騰しやすくなります。

 照明設備なども、安全性確保や生活環境維持で長時間に渡り使用します。

 利用者の見守りシステムや電動ベッド、厨房設備なども電力で稼働するため、使用における電力料金高騰は避けられないでしょう。

福祉事業者の電気料金高騰のリスク

 福祉事業者の電気料金が高騰すると、色々なリスクが発生します。

 介護報酬や障害福祉サービス等報酬は公定価格のため、高騰する電気料金をサービス価格へ転嫁しにくく、利益率を圧迫します。

 その結果、電気料金の高騰は、スタッフの処遇改善や設備投資の妨げになってしまうといえます。

 福祉事業者の電気料金対策の種類

 福祉事業者の電気料金は免れない経営コストです。

 単なる節電に留まらない戦略的な見直しが必要であるため、以下の対策を実践しましょう。

 ・契約の見直し

・電気消費の抑制

・助成金の活用

契約の見直し

 2016年に電力小売が全面的に自由化されたため、電力会社の選択は自由です。

 そこで、複数の新電力会社や大手電力会社から契約内容の見積もりを取得し、比較しながら最適なプランを選ぶことをおすすめします。

電気消費の抑制

節電対策を行いながら、料金体系に合った運用改善も検討しましょう。

電気料金の比較的高い昼間などの時間帯には、電力消費を抑えるピークカットを徹底することや、料金の安い夜間などの時間帯に電力を消費するピークシフトを取り入れることで、電気料金削減につながります。

助成金の活用

太陽光パネルの設置や、発電した電気の自家消費などで、電気料金削減に繋がります。

初期投資に費用はかかるものの、活用できる補助金制度などを確認するとよいでしょう。