法人保険ラボ

福祉事業者におけるインターネット活用の目的

 福祉事業者がインターネットを活用する目的として、以下が挙げられます。

 ・請求業務

・情報共有

・情報発信

・作業負担軽減

  

請求業務

介護報酬などの請求業務は、インターネットを通じて行う電子請求が主流です。

 

情報共有

リアルタイムな情報共有で、介護士・医師・看護師・ケアマネジャーなどの連携を強化できます。

 

情報発信

サービス内容や空き状況などの情報を発信することで、利用者獲得につながります。

 

作業負担軽減

介護ソフトやコミュニケーションツールを活用することにより、事務作業の負担を軽減できます。

 

福祉事業者のインターネット活用事例

 福祉事業者のインターネット活用の事例は以下のとおりです。

 ・電子請求受付システムの活用

・介護ソフトの利用

・ホームページの運営

・オンライン会議の利用

・eラーニングによる学習

  

電子請求受付システムの活用

介護報酬等の請求業務は、電子請求受付システムを通じて行いますが、インターネットを経由します。

行政機関に対する届出や情報照会も、インターネット経由で行うケースが増えています。

 

介護ソフトの利用

ケアやバイタルのデータや、シフト管理などを、インターネットを通じてクラウド管理するケースも増えています。

 

ホームページの運営

事業所のホームページなどを通じて、施設の様子や提供するサービス、求人情報などを発信できます。

 

オンライン会議の利用

遠方の家族との面談や、職員の研修や行政との会議なども、Zoomなどを利用してオンラインで行えます。

 

eラーニングによる学習

法令改正の情報や新しいケアの技術などを、業界団体のWebサイトから迅速に収集し、オンライン研修サービスで学ぶことができます。

 

福祉事業者のインターネット利用の課題

 福祉事業における業務効率化やサービスの質向上の推進において、インターネットは強力なツールといえます。

 しかし、セキュリティ対策や職員教育を適切に行わなければ、本来便利なツールであるインターネットの良さを最大限に活用できません。

 福祉事業では極めて機密性の高い個人情報を取り扱うため、情報漏洩は事業継続における致命的なリスクになり得ることを改めて認識し、セキュリティ対策や教育を徹底しましょう。