福祉事業者の磁気ネックレス活用のメリットとは？医療機器としての扱いや注意点
福祉事業者の磁気ネックレス活用には、色々なメリットがあります。
職員の健康管理や利用者の生活の質向上、医療機器としての法令遵守など、福祉事業と磁気ネックレスには複数の接点があるといえます。
身体的な負担が大きい福祉現場では、健康管理グッズとして磁気ネックレスが普及しつつあると考えられるでしょう。
そこで、福祉事業者の磁気ネックレス活用のメリットについて、医療機器としての扱いや注意点を解説します。
福祉事業者と磁気ネックレスの関係
磁気ネックレスは、スタッフや利用者の健康をサポートするアイテムとして意味があるといえます。
福祉事業者にとっては、厳格な法令遵守が求められる医療機器であり、適切な運用ルールに基づいて扱うことが必要です。
福祉事業者の磁気ネックレス活用のメリット
福祉事業者が磁気ネックレスを活用することには、色々なメリットがあります。
移乗介助や立ち仕事などで、腰痛や肩こりが慢性化している職員も少なくありませんが、磁気ネックレスをつければ装着部位の血行改善やコリ緩和などの効能が期待できます。
健康維持は安定したサービス提供の維持においても重要であるため、体調管理の一環として利用を推奨するケースも考えられます。
磁気ネックレスの医療機器としての取り扱い
福祉事業者が磁気ネックレスを取り扱う場合、以下のとおり、医療機器としての特性を理解して法令を遵守することが必要です。
・許可の取得
・適切な表示
・安全配慮義務の徹底
許可の取得
磁気ネックレスは管理医療機器に該当するため、販売や貸与においては医療機器販売業・貸与業の許可が必要です。
適切な表示
表示できるのは、血行改善やコリ緩和など、認証範囲での効能のみです。
過度な効果を広告することや、特定の疾患への効果を示唆する説明は、薬機法などの違反に該当する恐れがあります。
安全配慮義務の徹底
ペースメーカーなどを使用している方や、磁気治療器の使用が禁忌の疾患がある方は、使用を避けることが必要です。
磁気ネックレスを扱う際の注意点
磁気ネックレスを扱うときには、費用対効果に注意しましょう。
比較的、安価な商品なども多いといえますが、職員へ一括で支給する場合や利用者に推奨販売するときに、コストが増えてしまいます。
福利厚生としての導入でかかる費用は、人件費関連で計上できるメリットはあるものの、予算や費用対効果を確認しておくことが必要です。
なお、利用者の利用においては、特定福祉用具販売や貸与の対象にはならないため、全額自己負担になることは伝えておきましょう。
