
福祉事業者に限らず、様々な業界でインターネット活用が欠かせない環境となりました。
しかし、不正アクセス件数などが増加しており、深刻な経営リスクになっているといえます。
機密性の高い個人情報を保有する福祉事業所などは、サイバー犯罪者のターゲットにされやすいため、セキュリティ対策強化と法令遵守が強く求められます。
そこで、福祉事業者の不正アクセスによるリスクについて、増加している背景を解説します。
福祉現場で不正アクセスが増加している背景には、以下が関係しています。
・デジタル化が進んでいる
・セキュリティ意識が低いことが多い
・攻撃手法が巧妙化している
・ヒューマンエラーが起こりやすい
ノートパソコン・タブレット・液晶ディスプレイなどの導入で、インターネットへの接続箇所が増えることは、攻撃の入り口が増加することを意味します。
他産業と比べると、医療・福祉業界は情報セキュリティへの投資や意識が遅れており、狙われやすい環境を作っています。
フィッシング詐欺やランサムウェアなど、不正アクセスの手口は巧妙化しています。
一般的なウイルス対策ソフトのみで防げないケースも増えつつあることも、不正アクセス増加の原因といえます。
パスワードの使い回しや、不審メールの開封など、ヒューマンエラーが起こりやすいことも不正アクセスの原因といえます。
福祉事業者は、不正アクセス件数が増加していることを踏まえて、以下の対策を進めることが必要です。
・セキュリティを強化する
・定期的にシステムを更新する
・推測されにくいパスワードを設定する
・人的対策を徹底する
最新のウイルス対策ソフトやファイアウォールなどの導入は、常に最新状態を保つことにつながり、セキュリティ強化につながります。
介護ソフト・OS・ルーターなどのネットワーク機器は、常に最新のバージョンへ更新することで、脆弱性を改善できます。
推測されにくい強固なパスワードを設定し、二段階認証や多要素認証を導入することで、不正アクセスを防ぎやすくなります。
定期的にセキュリティ研修を実施し、職員全員の意識向上を図りましょう。
専門家による脆弱性診断やコンサルティングの活用なども有効です。