福祉事業における特定施設とは？種類や運営主体・期待されることを簡単に紹介
福祉事業における特定施設とは、高齢者を対象とした介護サービス施設の一形態で、介護保険法に基づいて特定施設入居者生活介護を提供する施設です。
その中で有料老人ホームなどの民間施設が多く、特別養護老人ホームとの中間的役割を果たします。
具体的には、入居者へ日常生活の支援を行い、機能訓練・食事・入浴・排泄などのケアを包括的に提供します。
そこで、福祉事業における特定施設について、種類や運営主体、期待されることを簡単に紹介します。
福祉事業における特定施設の種類
福祉事業における特定施設は大きく分けると以下の2つです。
・特定施設入居者生活介護事業所
・有料老人ホーム等の介護付き施設
特定施設入居者生活介護事業所とは、都道府県や市町村から介護保険制度に基づいた指定を受け、要介護認定を受けた高齢者に日常生活支援や介護サービスを提供する事業所です。
入居者一人ひとりに合ったケアプランを作成し、医療・看護と連携した支援を行うことが特徴といえます。
居宅サービスの1つに分類されることになりますが、これは入所ではなく入居の位置づけのためとされています。
有料老人ホーム等の介護付き施設とは、介護を必要とする高齢者が、生活支援や身体介護を受けながら生活する施設です。
福祉事業における特定施設の運営主体
特定施設を運営する法人は、社会福祉法人・医療法人・民間企業など様々です。
入居者の生活の安全やサービスの質を担保するために、介護保険法や老人福祉法の規定に従って、設備・職員配置・サービス提供体制などの基準を満たした上で運営されます。
福祉事業における特定施設のサービス内容
特定施設の入居者は、原則、65歳以上の要介護者です。
食事・入浴・排泄などの介助や、掃除・洗濯などの生活支援、機能訓練・健康管理・レクリエーション活動など、日常生活支援から医療的ケアまでを受けながら生活します。
福祉事業における特定施設に期待されること
福祉事業における特定施設に期待されるのは、高齢化社会での多様な生活ニーズに応えらえる施設であることです。
現在、介護現場は職員が不足しており、人材確保が急務となっています。
夜間対応や医療的ケアに対応できる人材が特に足りておらず、地域包括ケアとの連携強化も求められています。
在宅介護との中間的役割を果たす重要な存在であるため、今後はさらに高齢化社会におけるニーズに対応できる施設となることが期待されるでしょう。
