福祉事業における電動カートとは？役割や導入する場合の注意点を解説
福祉事業における電動カートは、シニアカーやハンドル形電動車いすとも呼ばれています。
高齢者や歩行困難な方が移動に使用する福祉用具であり、利用者の生活の質（QOL）向上や社会参加促進に向けて福祉施設でも利用されます。
福祉事業者が電動カートを導入することは、高齢者や歩行困難な方が移動する願いを実現し、自立した生活を支えることにつながるでしょう。
ただし、適切な機器を選び、安全に利用するためのサポートは欠かせません。
そこで、福祉事業における電動カートについて、役割や導入する場合の注意点を解説します。
福祉事業における電動カートの効果
福祉事業者で使用する電動カートは、介護保険制度の福祉用具貸与の対象品目です。
この福祉用具貸与事業を利用する場合、ケアマネジャーと連携して、利用者の身体や生活などの状況に合う最適な機種を選ばければなりません。
福祉事業で電動カートを使えば、利用者の生活にポジティブな変化をもたらすことができるでしょう。
主に、以下の効果が期待できると考えられます。
・生活圏が拡大する
・介護リスクが低減する
生活圏が拡大する
福祉事業で電動カートを使えば、利用者の生活圏を拡大させられます。
歩行に不安を抱える方でも、電動カートを利用することで、買い物・通院・人との交流などの機会を増やせます。
単独で外出することもでき、社会への参加を促すことにつながります。
介護リスクが低減する
福祉事業で電動カートを使えば、介護リスクが低減します。
電動カートを導入することで、日常生活の楽しみが増えたなどのポジティブ感情を増やした利用者が、1年後に要介護リスクを低下した研究結果も発表されています。
福祉事業者が電動カートを導入する場合の注意点
福祉事業者が電動カートを導入する場合、以下の2つに注意してください。
・専門的なアセスメントでの選定を大なう
・サポート体制を構築する
専門的なアセスメントでの選定を大なう
福祉事業者が電動カートを導入する場合、専門的なアセスメントで利用する機器を選びましょう。
適切な電動カートを選ぶことが重要であるため、福祉事業者では利用者による操作能力・利用目的・生活圏などで安全に使えるか判断することが必要です。
複雑な操作が困難な方や、認知機能の低下している方については、他の移動手段の検討が求められる場合もあります。
サポート体制を構築する
電動カートは、道路交通法上では歩行者として扱われます。
しかし、操作ミスで通行人を巻き込む事故を起こす恐れもあるため、交通ルールや操作方法に関しては丁寧に指導を行いましょう。
また、定期的な点検やメンテナンスを行うことで、事故を防ぎやすくなります。
