法人保険ラボ

道路工事における建設補償

 道路工事における建設補償は、金銭や代替手段で公平に補う仕組みです。

 補償の対象となるものや金額は、法律や条例に基づいて、事前調査・交渉・評価を経た上で決定します。

 そこで、道路工事における建設補償を、以下の流れに沿って説明します。

 ①事前調査・測量における補償

②土地の使用・取得における補償

③工事中による補償

④工事完了後の補償

⑤補償を実施する上での評価

 

①事前調査・測量における補償

計画区域の土地や建物の所有者・住民・事業者の調査を行い、補償を必要とする宅地・農地・店舗・樹木などを把握しましょう。

その上で、土地や建物の所有者へ工事計画の説明を行い、補償や手続を案内します。

 

②土地の使用・取得における補償

土地は、評価額に基づいた金銭での補償となります。

工事期間だけ土地を使用する場合は、一時使用補償として、使用料が補償されます。

また、建物の移転や撤去においては、撤去費用や仮住まい費用も立ち退き補償として補償対象になります。

 

③工事中による補償

工事期間中は、現場の周囲の住民や事業者に様々な影響を及ぼします。

工事で通行が制限されたことで、店舗や工場の営業に影響すると、損失分が営業損失補償されます。

騒音・振動・粉塵対策補償では、生活環境悪化に対し、損害金や防音設備の設置などでの対応も行います。

工事で損傷した植栽や作物については、評価額に応じて樹木・農作物補償の対象となります。

 

④工事完了後の補償

工事が終了した後は、土地や建物をもとの状態へ復旧することや、追加で補償が必要になる場合もあります。

そのため、必要に応じて土地の整地や道路周辺の環境整備を実施します。

工事後の事業活動や生活に支障があったときは、追加で残余損失補償の対象となる場合もあります。

 

⑤補償を実施する上での評価

建設補償は、自治体や国の法律に基づいた公正な評価が必要です。

そのため、土地や建物の評価は、公示地価や固定資産税評価額を基準に算定します。

事業損失の算定は、過去の売上や営業実態を基準として計算しましょう。

個別交渉や協議会で説明を行い、納得した上で補償額が決定されます。