法人保険ラボ

建設業者でも法人の場合、健康保険や厚生年金保険など社会保険への加入が義務付けられています。同じく個人事業主でも従業員が5人以上いれば加入することが求められます。 社会保険に加入していても、補償が十分とはいえない部分があるため、別途保険などに加入して備えることも必要です。 そこで、建設業が備えておきたいリスクにはどのような種類があるのか、それに対応できる保険について確認しておきましょう。

建設業の法人が備えるべきリスクは？

建設業で建築する建物は、一般住宅から店舗、高層ビル、工場など多岐に渡ります。その上で発生するリスクとして考えられるのは、作業中の従業員のケガや事故です。 従業員のケガや事故に備えることができる建設業向けの法人保険にはいくつか種類がありますので、それぞれどのような内容か確認しておきましょう。 □労働災害総合保険 労働者を1人でも雇用した場合には政府労災保険への加入が義務付けられていますが、それだけでは補償が手薄に感じる場合、上乗せして補償を追加することができます。 労働災害総合保険には、 ・補償を上乗せする形の「法定外補償保険」 ・補償されない部分をカバーする「使用者賠償責任補償保険」 があります。 万一、従業員などから損害賠償請求されてしまった場合、政府労災保険では最低限の補償しかされません。そこで、労働災害総合保険で補償を追加し、手厚くしておくと安心です。 □使用者賠償責任保険 事業者側の安全体制が十分でないことにより従業員が業務中にケガを負った場合、従業員から会社に対して損害賠償請求される可能性があります。そのような場合において、発生した賠償責任を補償してくれる保険です。 損害賠償請求により、会社は大きな経済負担を負うことになり、場合によっては事業の継続が難しくなる場合もあります。 使用者賠償責任保険に加入してリスクを回避することは大変重要な事といえるでしょう。 □業務災害補償保険 従業員の業務上の死亡やケガに対する補償や、長時間労働などによる精神疾患などに対する補償が行われる保険です。 この業務災害補償保険には次の各種特約が設けられており、附帯することでさらに手厚い備えが可能となります。 ・使用者賠償責任補償特約 業務上において、従業員がケガや病気になってしまった場合に会社が負担する賠償責任や訴訟費用などを補償します。 ・事業者費用補償特約 業務上において、従業員の死亡や後遺障害を負った場合などに対して補償されます。 ・雇用慣行賠償責任補償特約 業務とは関係のない事情により、従業員が不当な扱いを受け精神疾患などを発症したことで賠償責任を追及された場合に発生した訴訟費用を補償します。

保険でリスクヘッジを検討してみては

このように、建設業者が抱えるリスクは多岐に渡ります。それぞれ保険で備えることができる部分でもありますので、リスク回避のためにも加入しておくことを検討しましょう。