法人保険ラボ

今飲食業界でもっとも話題として取り上げられているのは、やはり世間を賑わせている新型コロナウイルス感染症による影響でしょう。 政府も新型コロナウイルスによって休業を余儀なくされ、売り上げ減少に至った飲食店などを対象として家賃支払いを軽減させる支援を行うとしています。 また、感染拡大が長期化してした時のために中小企業や個人事業主へ支給する給付金を積み増すことも検討するなど、手元の資金がショートし廃業に追い込まれないための様々な対策を行う予定のようです。

持続化給付金の給付基準は緩和される？

通常営業ができれば黒字だったはずが、店を開けることができず赤字が拡大してしまうことを懸念する飲食店も少なくありません。 持続化給付金などで売り上げが減少した月の減収分の1年分を補填するといったことも行っていますが、実際には前年度の同月売上より半減していなければ対象にはならず、要件が厳しすぎるといった声もあがっています。 そこで、家賃やテナント料などの支払いを軽減する目的を果たすためにも、事業収入が半分以上減少していることを要件とする給付基準を、どのように緩和するかについても今後検討するとしているようです。

給付金の追加給付もある？

また、給付金が支給されれば急場はしのげたとしても、ウイルス終息まで数か月以上かかれば一度きりの給付では不足が生じる可能性もあります。賃料の支払いで困ることのないよう、夏にも追加給付を行う方向で話が進んでいるようです。 資金繰り対策で中小企業などを対象とした実質無利子・無担保となる融資制度は日本政策金融公庫が窓口となっていますが、すでに相談者が殺到している状況です。 少しでも早く事業者の手元に資金が供給されるような施策が必要であるため、家賃に特化した補助金制度ではなく、使途を限定しない持続化給付金がうまく活用できるように状況を見極めながら給付金の追加が行われるとされています。 さらに固定費のなかで割合が大きい人件費についても、雇用維持した中小企業に対し雇用調整助成金を拡充するようです。

今後どのような拡充が行われるのか

持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症拡大により売上減少などの影響を受けた事業者に対して支払われる給付金です。 対象となるのは、資本金10億円以上の大企業以外で、中小企業はもちろんフリーランスを含む個人事業主などを対象としています。 中小企業は最大200万円、個人事業主などは最大100万円を範囲とした減収分が支給されますが、今後この制度がどのように拡充されるのか期待したい反面、不安も大きいところといえます。