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新型コロナウイルス感染拡大に伴って、飲食業界でも店舗営業の自粛などにより対応に追われるようになりました。 様々な課題を抱えている飲食業界が、この新型コロナウイルスの影響によりさらに大きな問題を抱えるようになってしまったのです。 例えば東京でも、緊急事態宣言を受け正式に時短営業が要請となり、午前5時から午後8時までという時間帯以外で店を開けて営業することはできなくなりました。 居酒屋などは夜おそい時間に利用客でにぎわうため、大幅な売上減に苦しんでいる状態です。

中食へのシフトに注目が集まる

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、店を開けて営業できないのなら…と脚光を浴びているのが中食による販売です。 テイクアウトやデリバリーを新しく開始する飲食店も増えていますが、東京都でも2020年6月5日まではこのような事業者に対して最大100万円の支援金を支給するとしています。 ただ、密閉空間、密集場所、密接場面という3密を避けることを可能とするテイクアウト・デリバリーに注力したとしても、そもそもどのように中食を開始したことをアピールすればよいのか…と悩む飲食店も少なくないようです。 利用客にアナウンスしたくても、店舗事態が閉まっているので店に足を運んでもらうことはありません。思うように周知することができず、顧客にサービス内容を浸透させるにはどうしたらよいかという点で課題を抱えているようです。 反対に牛丼でおなじみの吉野家では、新型コロナウイルス感染が流行するよりも前から中食へのシフトを行い、ドライブスルーなどテイクアウトへの対応を進めていました。そのため既存の顧客にも中食サービスを利用してもらえたようです。

新規サービスの導入を一過性のものと考えない

店舗で利用客にアナウンスができない場合には、オンラインでのアプローチがカギになると考えられます。 中食で利用する顧客を獲得できている飲食店は、オンラインのサービスをうまく活用している傾向が高いからです。 そしてこれらの新たなサービスの導入は、新型コロナウイルス対策という一過性のものだと考えてしまうかもしれません。 しかし感染が収束した後でも、新しい利用顧客を獲得したり、接点を増やしたりというよい機会となるでしょう。 今はテイクアウトやデリバリーでの対応も、最低限の接触を防ぐなどサービス提供への選択肢は限られます。しかし外食復調した後で、顧客が店舗に戻れば売上向上につながり、さらにより手厚いテイクアウトやデリバリーの対応も可能となるはずです。 課題が多いとされる飲食業界にとって新型コロナウイルスの影響は悪でしかないと考えず、さらに先を見据えた店舗づくりを行っていってはいかがでしょう。