法人保険ラボ

飲食業界で気になるのは、飲食店を運営する上で利益率はどのくらいを目安にすればよいかという点です。 目安となる利益率がわからず、適正な金額の設定ができていなければ、必要な利益を確保することができなくなり、資金不足で広告を出すことが難しくなってしまうかもしれません。 また、おいしいものを安く提供したいと思っていても、利益率を把握できておらず高い価格設定になっているなどで、場合によっては顧客離れに繋がってしまう可能性もあります。 そこで、飲食店を運営する上でどのくらいの利益率が適切なのか、おおよその目安をしっておくようにしましょう。

飲食店が目指したい利益率の目安

飲食店が目指す利益率とは、どのくらいの企業や店舗の規模なのか、業態などによって異なるものの、一店舗あたり営業利益10～15％を目標にしましょう。 営業利益とは、食材の仕入れにかかった費用や人を雇用する上でかかる人件費、店舗を借りる上で発生する家賃など、運営に必要は経費分を差し引いた上での利益です。

そもそも利益率はどのような時に用いる？

利益率とは、利益計画を立てる時や業績を評価する際に、どのくらいの収益力を維持できているのか確認する時に用いられることが多く、資本利益率や売上高利益率として表示されます。 企業の総合的な収益力を知りたいのなら、 資本利益率＝利益÷資本 で、算出された資本利益率を確認しましょう。 資本の数値を分析目的によって変更することで、それぞれの資本利益率を知ることができます。 また、利益と売上の関係から収益力を確認したいのなら、 売上高利益率＝利益÷売上高 という産式から売上高利益率を確認しましょう。 利益の数値を分析目的によって変更させれば、それぞれの売上高利益率を把握することもできます。 どちらも計画数値をあてはめることで目標利益率を確認できますし、実際の実績よる数値をあてはめることで結果としての利益率を知ることができます。

利益を上げるために必要なこと

利益を上げたいのなら、固定費、または変動費を下げることが必要になります。 固定費を削減する際に人件費を抑えることが最も効果的と考えるのは、人件費には従業員に対する給料だけでなく、労使折半となる社会保険料などの法定福利費なども含まれるからです。 変動費を下げたいのなら、現在お店で提供しているメニューを見直したり、食材のロスや廃棄を低減させるための対策を検討することが必要になるでしょう。また、より価格の安い仕入れ先に変更することで原価を下げることもできます。