
福祉事業の開業には、従業員教育を怠らないことが大切です。
たとえば、介護事業の場合、きつい・きたない・きけんをあらわす「3K」のイメージが強いといえます。
人を雇用しても早期に辞めてしまうケースもあるため、現場の人手不足を防ぎ、定着率を高めるためにも徹底した従業員教育が必要です。
そこで、福祉事業所の開業教育について、新人教育や研修のルールや指導内容を簡単に紹介します。
福祉事業で行う新人教育や研修(OJT)には、特に決まったルールなどはありません。
職員が十分いる施設であれば、専属の教育担当者がいますが、先輩職員が現場で直接見せて教えるケースも見られます。
施設独自のマニュアルや研修教材など用意しているケースもあるため、様々です。
新人教育や研修は、主に以下の能力や適性などを確認しながら、必要な内容を伝えることが多いといえるでしょう。
・施設の理念・方針など
・現場で必要な技術や知識
・介護記録などの記載する方法
・公的保険制度や業界の知識
福祉事業の開設において、新人教育の指導は欠かせません。
たとえば、介護施設を開業するときに採用した新人職員には、介護技術や日常業務を指導する以外にも、以下の心構えを伝えておくことが必要です。
・利用者の尊厳を守る
・利用者と向き合う
その上で、以下の2つを徹底することを伝えておきましょう。
・基本的な接遇マナーへの意識
・事故を起こさないための意識
それぞれ説明します。
福祉事業の開設における新人教育では、基本的な接遇マナーへの意識を徹底することを伝えましょう。
施設での接遇マナーは、次を基本とします。
・挨拶
・対話における傾聴や気遣い
・身だしなみ
・言葉遣い
・態度や表情
福祉事業の開設において、新人教育の指導は欠かせません。
転倒や誤嚥などの事故を起こせば、ケガを負わせるだけでなく、生命の危機にさらす恐れもあります。
完全に防ぐことは難しくても、最小限に抑えることはできます。
介護事故を防ぐためのリスクマネジメントの重要性を説いて、どのような取り組みを必要とするのか伝えましょう。
実際に起こった事故の事例や対策などは、職員同士で共有しておくべきです。
新人職員が現場で仕事をするときには、慣れるまで教育係が付き添いや確認をしながら行うことも必要といえます。