福祉事業開業数の傾向とは？事業数の推移や職員数減少問題を紹介
厚生労働省老健局は、令和６年12月23日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で、「改定検証調査における自治体調査（アンケート）の集計状況」のレポートを提出しました。
実施された調査は、自治体へ介護事業所数の変化などをヒアリングし、集計した結果です。
令和6年6月～8月の事業所数がどのように変化したのか確認できます。
そこで、福祉事業開業数の傾向について、「改定検証調査における自治体調査（アンケート）の集計状況」のレポートを参考に、事業数の推移や職員数減少問題を紹介します。
福祉事業数の推移
令和6年6～8月の3か月間における介護事業所数は、回答した自治体の合計数値は訪問介護で休止数・廃止数合計563でした。
再開数と新規開設数も合わせれば583あり、事業所数は20増えています。
また、訪問看護では休止数・廃止数合計414、再開数・新規開設数合わせれば844で、事業者数430増加となっています。
介護老人福祉施設は、休止数・廃止数合計4、再開数・新規開設数を合わせれば16だったため、12増加となりました。
訪問系・通所系の職員数減少問題
12月25日に公表された「令和5年分 介護職員数の推移の更新」では、令和５年10月１日時点の介護職員数が約212.6万人で、前年よりも2.9万人減少していました。
サービス種別ごとでは訪問系53.8万人（前年比1.6％減少）・通所系34.4万人（前年比2.3％減少）・入所系102.6万人（前年比1.0％減少）となっています。
要介護・要支援の認定者数は705万人で、前年比1.1％増加していました。
サービス提供に関する課題
福祉サービスは、どの地域でも平等に利用できるわけではありません。
たとえば、中山間や離島などにおけるサービス提供に関する課題を感じる自治体は多いといえます。
その理由は、介護人材が不足していることや、訪問介護事業所数が十分ではないからです。
利用者の自宅まで遠く、時間やコストがかかりすぎることや、中山間部などの利用者が通所系サービスを利用する場合、送迎困難であるためサービスを十分に提供できない場合も少なくないといえます。
また、離島では悪天候などで渡船が欠航となり、訪問介護職員などが島へ渡れない場合も見られます。
そもそも事業所が少なく、人材が潤沢ではないため、訪問介護のサービスの提供が不足しがちです。
安定したサービス提供を継続して行えないため、移動時間を評価した加算の再検討も求められています。
