法人保険ラボ

有資格者が離職しがち

 福祉事業で抱えがちな悩みとして、有資格者が離職しがちなことが挙げられます。

 事業運営にあたり、必要な資格を取得している方を、一定数配置しなければなりません。

 たとえば、放課後等デイサービスであれば、児童指導員・保育士または障害福祉サービス経験者を10対2以上の割合で配置し、児童指導員または保育士は半数以上の配置が必要とされています。

 開業後に有資格者が退職すると、大きな減算対象になる恐れがあります。

 その状態が2〜3か月続くと、運営を継続できなくなるでしょう。

 雇用した人材の定着率を上げるために、職場環境を整えることが必要です。

 仮に有資格者が離職したときには、新しい有資格者の確保に向けた採用を急ぎましょう。

 法改正への対応が大変

 福祉事業に関する法改正は、3年に1度実施されます。

 これまでの報酬が見直されるケースも少なくありませんが、法改正に関する情報には注意が必要です。

 最新の情報を収集できていないと、気がつかない間に基準を満たせていない状況に陥る恐れもあります。

 継続した支援への措置や対処ができていない施設と認識されれば、報酬加算の対象に含まれなくなる恐れもあるため、十分に注意してください。

 なお、社会情勢などに合わせた報酬改定や加算見直しなども行われることが多いため、収益に影響する内容としてしっかり把握しておきましょう。

 キャッシュフローで問題が起こりやすい

 福祉事業は、事業所あたりの月商と月利が、一定までで伸びない傾向が見られます。

 ある程度の上限があると認識しておくべきですが、その状況においても、コンサルティングなどに多額の費用を支払っていれば収益が少なくなります。

 ビジネスモデルの再現性があるため、コンサルタントを頼らなくても、事業に関する情報交換などでコツは掴めます。

 すでに開業した方の意見などを参考に、運営のコツやノウハウなどを伝えてもらえれば、財務管理で苦労することはなくなります。

 福祉事業を始める上では、業界での横のつながりも大切にしましょう。