福祉事業における老人ホーム設立とは？流れやスタート後の注意点を解説
福祉事業で老人ホームを設立する場合、どのような流れで手続を進めるのか知っておくと安心です。
まずは、事業計画と資金計画を立てて、関係機関と相談した後、手続を進めていきます。
施設には色々な種類がありますが、たとえば有料老人ホームであれば、老人福祉法に基づいた届出が必要となります。
そこで、福祉事業における老人ホーム設立について、流れやスタート後の注意点を解説します。
老人ホーム設立の流れ
老人ホーム設立の流れは以下のとおりです。
①プラン策定
②関係機関へ相談
③法人設立登記
④施設準備
⑤運営スタート
それぞれ説明します。
①プラン策定
老人ホームの設立において、以下のプラン策定を行いましょう。
・事業計画（提供するサービスについて、ターゲット層や施設規模・立地などを具体的に検討する）
・資金計画（設立・運営にかかる費用や収益の見込みなどを算出する）
・人員計画（必要な人員体制を検討する）
・リスク管理計画（設立後の空床や人材不足などの運営リスクへの対策を検討する）
②関係機関へ相談
施設運営においては、自治体や専門家への相談が必要です。
整備予定地の自治体の担当窓口へ相談し、必要な手続や基準を確認しましょう。
また、税理士や福祉コンサルタントｈなどの専門家へ相談し、意見を聞いて事業計画や手続を精査しましょう。
③法人設立登記
公益性の高い施設の運営では社会福祉法人を設立することが必要ですが、有料老人ホームなどは株式会社や合同会社などの法人形態を選ぶこともできます。
④施設準備
施設の建設用地になる土地を確保しましょう。
建築基準法や消防法などの関係法令を遵守しつつ、高齢者向けの施設を建設することが必要です。
また、介護ベッドや入浴設備、食事設備などの設備導入も行わなければなりません。
⑤運営スタート
施設の運営に向けて、必要な人員を確保するための採用活動も行いましょう。
また、自治体で介護保険事業者の指定申請を行い、指定を受ける必要もあります。
施設の情報を公開し、利用者を募集する広報活動も検討してください。
老人ホーム運営スタート後の注意
老人ホーム運営スタート後の注意点として、定期的に変更される介護保険制度の最新情報を把握し、スムーズに対応しなければならないことが挙げられます。
また、福祉業界は人手不足が深刻化しています。
人材を確保し、定着率を上げる工夫なども必要となるでしょう。
事業運営において、近隣住民とのトラブルを発生させないためにも、良好な関係を築くことも心掛けましょう。
