
福祉事業を運営するにあたり、ガス代は高額になりやすいといえます。
たとえば都市ガスとプロパンガスのどちらを利用しているかなども関係しますが、それだけではありません。
給湯器の使用において、追い焚き・床暖房で使用量が増えていることや、使用の効率化ができていないなどの理由で、ガス代を押し上げている可能性もあります。
また、原料費変動や価格競争不足などもガス代に影響するといえるでしょう。
しかし、このような背景にある場合でも、福祉事業では利用者の生活支援を途切れさせないため、ガスを継続して大量に使用することが求められます。
そこで、福祉事業のガス代について、高い理由や節約する方法を簡単に紹介します。
福祉事業のうち、特に特別養護老人ホーム・デイサービス・障害者施設などの福祉施設はガス代が高くなりやすいといえます。
その理由は、主に以下のとおりです。
・頻繁な入浴
・調理による長時間稼働
・24時間体制による使用
・業務用契約での料金設定
・設備老朽化による消費量増加
施設利用者の入浴介助やシャワー使用などが頻繁な場合、一般家庭の数倍以上のお湯を使うことになるため、ガス代も跳ね上がります。
多くの施設利用者の食事を一度に作れば、大型のガスコンロやスチームコンベクションオーブンなどの稼働時間が長くなるため、ガス代も増えます。
福祉施設では、夜間も給湯設備を稼働させているため、夜は使用量が減るなどの時間帯が少ないといえます。
福祉施設は、業務用ガス契約でガスを利用します。
そのため、一般家庭とのガス料金の体系が異なり、基本料金や単価などは高めの設定です。
大型ボイラーや給湯設備を使用するため、一度の稼働エネルギー負担が大きくなります。
設備が古い場合は、さらにガスを多く消費します。
福祉事業でガス代を節約する方法の基本は、設備更新・運用改善・契約見直し・補助金活用の4つです。
設備は、エコジョーズやハイブリッド給湯器などの高効率給湯器に更新すれば、お湯を沸かすために必要なガス量を10~15%程度削減できます。
お湯も、太陽光発電や夜間電力などを使い、ボイラーの立ち上げ回数を減らせば、ガス消費の節約につながります。
調理は、一度に作る料理の量を増やせば、再加熱を減らせます。
LPガスの契約の場合、都市ガスより高い場合が多いことや、業者によって料金差が大きいことを踏まえて、相見積もりで契約を見直すことをおすすめします。
国や自治体の補助金や、補助・支援金なども確認し、利用できる場合は申請するとよいでしょう。