福祉事業におけるスマホ活用のメリットとは？課題や求められることを解説
福祉事業におけるスマートフォンの活用は、業務効率化やサービスの質向上、利用者や職員の利便性向上にとって欠かせません。
すでにICT（情報通信技術）の活用による現場業務の改善はどの業界でも進んでいるため、福祉事業においてもスマホをうまく活用すべきです。
福祉事業における業務のあり方や、利用者へのサービスの提供方法などを根本的に変えるツールとして、スマホやICTを最大限に活用しましょう。
そこで、福祉事業におけるスマホ活用のメリットについて、課題や求められることを解説します。
福祉事業におけるスマホ活用のメリット
福祉事業におけるスマホ活用のメリットは、業務効率化が可能になることです。
介護・障害福祉サービスにおいて、日常の記録や報告業務をすべて紙媒体で行うと、手間や時間がかかり労働時間長期化にもつながってしまいます。
しかし、スマホを活用した介護記録支援アプリなどを導入すれば、現場でデータの入力・保管・確認が可能となるため、紙媒体で行う作業を大幅に削減できます。
書類への記入にかかる時間の短縮や、記録におけるミスなどを防ぐことができ、空いた時間を本来のケアに充てることで、現場のサービス質向上へつなぎやすくなるでしょう。
上記を踏まえた上での福祉事業におけるスマホ活用のメリットは以下の3つです。
・情報共有がスムーズになる
・迅速にサービスを提供できる
・多様な支援を実現できる
情報共有がスムーズになる
複数の現場スタッフ同士が利用者の状況やケアプラン情報をリアルタイム共有できるため、連携不足でのミスを防ぐことができ、一貫性のある支援体制構築が可能となります。
迅速にサービスを提供できる
スマホをナースコールや見守りセンサーと連携させれば、アラート発生による迅速な駆けつけや対応を可能とします。
多様な支援を実現できる
スマホを通じて行政手続のオンライン申請が可能となり、地域生活での困りごとを解決する支援サービスの利用がしやすくなります。
福祉事業におけるスマホ活用の課題
福祉事業におけるスマホの導入においては、メリットばかりにとらわれず、以下の課題に注意が必要です。
まず、高齢者や障がいを抱える方の中には、スマホ操作に慣れていない方も少なくありません。
新機種が次々登場するため、古くなったり壊したりしたことでスマホを買い換えれば、操作方法がわからず使いこなせない方も増えます。
情報格差を解消するために、自治体や事業者によるスマホ教室の開催や、操作支援員の配置などへの取り組みが求められるでしょう。
また、利用者の個人情報の扱いを行う上での情報漏洩リスクへの管理やセキュリティ対策は必須となります。
