法人保険ラボ

福祉事業者の補助金の重要性

 公共性の高い福祉事業では、国や自治体などの政策目的達成に向けた支援制度を利用できます。

 たとえば、デスクトップパソコン・ノートパソコン・液晶ディスプレイなどの機器購入や、ロボット介護技術の試験を導入、職員の専門資格取得などにおいて初期投資が必要な取り組みに活用できる制度です。

 補助金は、自己資金の持ち出しや経営リスクを抑えつつ、事業拡大や業務効率化を図れます。

 職場環境の整備や安全基準を満たすための設備投資などにおいて、補助金をうまく活用しましょう。

福祉事業者向きの制度

 福祉事業者向きの補助金制度は、主に以下の2つです。

 ・ICT導入関連の補助金

・経営強化関連の補助金

 ICT導入関連の補助金

 ICT導入関連の補助金は、業務効率化や生産性向上を目指す上で必要な資金を支援する制度です。

 たとえば、介護ソフトやパソコン、タブレット端末などの購入にかかる費用や、インターネット環境を整備する資金など、ICT化で発生するコストを補助する制度といえます。

 また、移乗支援ロボットや見守りシステムなどのロボット機器を導入する際には、介護ロボット導入支援事業補助金なども検討できます。

経営強化関連の補助金

経営強化関連の補助金には、小規模事業者持続化補助金があります。

ホームページ開設や広告宣伝費など、販路開拓における取り組みに対して支援する制度であり、福祉事業者も活用できます。

福祉事業者の補助金活用の注意点

 福祉事業者が補助金制度をうまく活用することで、経営基盤の強化やサービスの質向上につなげられます。

 ただし、補助金は自己資金を抑えられるメリットが大きい反面、注意点もあります。

 まず、補助金制度は頻繁に変更・更新されるため、厚生労働省や自治体の公式サイトなどで最新情報を常に入手することが欠かせません。

 また、申請における事業計画書の作成なども手間や時間がかかるため、計画的に準備を進めることが必要です。

 実績報告後にかかった費用を後払いで受け取れる制度のため、全額自己資金で一旦は支払いを行う必要があります。

 一定の資金繰り計画が求められることも理解しておきましょう。