法人保険ラボ

福祉事業者がコストカットしたい費用

 福祉事業者が、事業運営にかかる費用をできるだけ抑えることは、多く収益を出す上で欠かせません。

 特に、以下の費用をコストカットするべきといえるでしょう。

 ・人件費

・運営管理費

・サービス提供費

・設備投資

  

人件費

福祉事業では、経費の7割から8割を人件費が占めます。

人が人に対して行うサービスである以上、現場で働くスタッフがいなければ事業を運営できません。

そのため、給与・社会保険料・福利厚生費がコストの大半を占めることや、サービスの質の維持・向上において重要な投資であると理解することも必要です。

 

運営管理費

福祉事業は、施設や事務所などの運営において様々なコストが発生します。

たとえば、賃貸物件であれば家賃や賃借料が必要であり、自社敷地と建物である場合でも固定資産税を納めなければなりません。

その他、水道光熱費・通信費・車両費・消耗品費なども、運営管理において必要なコストです。

 

サービス提供費

利用者へサービスを提供する上で、食費・おむつ代・レクリエーション費用などのコストがかかります。

ただし、おむつ代など、一部は利用者からの実費で徴収します。

 

設備投資

施設や設備などを導入する上でも多額の費用がかかります。

設備に投資したお金は、耐用年数に応じて、分割で経費として計上します。

 

福祉事業のコストカットの事例

 福祉事業がコストカットする場合、単に支出を減らすのではなく、無駄をなくすことが必要です。

 たとえば、以下のコストカット事例が役立つと考えられます。

 ・ICT・DXによるデジタル化

・運営コストの無駄の洗い出し

・業務フローの標準化

 

 ICT・DXによるデジタル化

 記録・事務業務を効率化するために、クラウド型の介護ソフトや音声入力システムを導入すれば、紙媒体で手書き記入していた業務にかかる時間を大幅削減できます。

また、研修や会議にWeb会議システムなどを利用することで、会場費用や交通費の削減につながります。

 

運営コストの無駄の洗い出し

証明をLEDへ切り替えることや、空調設備を省エネ力の高いタイプへ更新することなどで、長期的にコスト削減につながりやすくなります。

共同購入の活用や在庫管理の徹底なども、在庫ロスを防ぐ上で重要です。

 

業務フローの標準化

業務フローを標準化することにより、特定の職員の負担を増やさない効率的な体制構築につながります。