福祉事業における事業者番号とは？目的や構成・課題を簡単に紹介
福祉事業における事業者番号とは、介護保険や障がい福祉などの公的福祉サービス事業者に対して、行政から認可の際に付与する固有の識別番号です。
事業所の登録管理・報酬請求・情報共有などに使われる番号であり、福祉サービス提供者を公的認証する際の身分証明の役割を担います。
そのため、全国で統一的に運用されており、利用者が安心してサービスを利用するための重要な仕組みとして活用されているといえます。
そこで、福祉事業における事業者番号について、目的や構成、課題を簡単に紹介します。
福祉事業における事業者番号の目的
福祉事業における事業者番号の目的は、福祉サービスを適正に運営し、透明性を確保することといえます。
介護保険制度や障がい者総合支援法のもと、適切に求められるサービスを提供するために、都道府県や市区町村などの行政機関から指定を受けなければなりません。
指定を受けるときに付与されるナンバーが事業者番号です。
事業者番号があれば、どのようなサービスを提供している事業者なのか、その種類や事業所所在地、運営主体などが識別できます。
全国の事業所を一元的管理することができるため、不正請求や重複登録なども防げます。
正規の指定事業所である証明となるため、利用者にも安心してサービスを利用してもらえるでしょう。
福祉事業における事業者番号の構成
介護保険制度の事業者番号は、10桁の数字で構成されています。
最初の2桁は都道府県コードであり、次の1桁は市町村コードです。
さらに次の2桁はサービス種別となっており、残りの数字は事業所固有の番号で構成されます。
事業者番号は、国民健康保険団体連合会（国保連）を通じて管理され、介護報酬請求やサービス実績報告において使用されます。
厚生労働省や自治体の公式サイトから、事業者番号を使って事業所情報の検索もできるようになっています。
福祉事業における事業者番号の課題
事業所番号は、付与や変更手続が複雑であることが課題です。
制度の仕組みを十分に理解できていないケースもあり、事業所の移転や合併などで番号が変わることで、介護報酬請求に影響を及ぼす例も見られます。
番号自体は公的な識別子ではあるものの、サービス内容や職員体制などの質を示すわけではないため、利用者のみが番号だけで信頼性を判断できないことも課題に含まれるでしょう。
今後は、事業者番号を軸にしたデータ連携とデジタル化を進めることが期待されます。
