福祉事業者数の推移｜定義や地域差・増加要因や今後求められることを解説
福祉事業者数とは、介護・障がい・子育て支援などの福祉サービス提供事業所数や法人数のことです。
福祉行政の基礎データとして扱われており、少子高齢化や障がい者支援の需要増加に伴って数は変動します。
福祉事業者数を把握することは、地域のサービス供給量の評価・政策立案・利用者の選択肢確保などにおいて欠かせないといえるでしょう。
そこで、福祉事業者数の推移について、定義や地域差、増加要因や今後求められることを解説します。
福祉事業者数の定義
福祉事業者は、社会福祉法人・医療法人・NPO法人・営利法人（株式会社など）の様々な法人形態で運営しています。
提供するサービスの種類も色々ありますが、福祉事業者数に含まれるのは、以下の事業所や法人のすべてを集計した総数です。
・高齢者向け施設（介護老人福祉施設や訪問介護事業所など）
・障がい者向け施設（就労支援施設や生活介護事業所など）
・子育て支援施設（保育園や学童保育など）
福祉事業者数の地域差
日本全国の福祉事業者数は増えつつあるものの、すべての地域で増加しているわけではなく、エリアによって格差があります。
人口の多い都市部の事業者数は増加しているため、選択肢も豊富です。
しかし、過疎地域や人口減少地域の事業者数は減少傾向にあり、希望するサービスを利用できないケースも見られます。
高齢化の割合が高いエリアは、介護事業所のニーズは高いものの、職員が確保できず採算が取れないため、事業者数も限定的です。
地域差は、少しずつ政策的支援や補助金制度などの活用で緩和されてはいるものの、まだ十分とはいえません。
福祉事業者数の増加要因
福祉事業者数が増えている背景には、少子高齢化により、介護ニーズが拡大していることが関係します。
また、障がい者福祉サービスを充実させることや、地域包括ケアシステムを推進することも、今後はさらに求められるでしょう。
しかし、事業者数が増えれば、新規参入事業者の経営基盤の脆弱さが浮き彫りになるケースや、サービスの質低下などを招く恐れもあります。
単純に事業者数が増えただけでは、質の高い福祉サービスの提供にはつながらないと考えられるでしょう。
福祉事業者に今後求められること
今後、福祉事業者には、地域の実情に合った配置や運営が求められます。
ICT技術の活用やオンラインサービス導入などで、遠隔支援なども視野に入れましょう。
地域ネットワークを強化することで、事業者数増加とサービスの質向上の両立につなげることができます。
