法人保険ラボ

建設業界の景気の下支えの役割

 建設会社にとって、主要な事業機会となるのは、インフラや施設の整備と改修です。

 国の省庁や地方自治体、独立行政法人または公営企業などは、道路・橋梁・水道・病院・学校・公共施設などの整備や改修を計画します。

 計画した建設の内容を、建設会社に公共事業として発注する流れです。

 公共事業は、社会基盤を整備することで、国民の生活を向上させると同時に経済発展に寄与する仕組みといえます。

 景気が変動した場合は、国の経済対策として発注された公共事業が、建設業の景気の下支えとなるでしょう。

 ただし、公共事業の発注は公平性と透明性が求められるため、競争原理に基づく一般競争入札や指名競争入札などの方法で発注先を決めます。

公正・適切な運営確保をする役割

 公共機関は、法令に基づいて建設業界を規制・監督する役割を担います。

 公正で適切な運営を確保する役割も担うといえますが、建設業許可を取得することが必要です。

 そのため、安全管理・品質管理・労働環境などが建設業法や労働安全衛生法などに適合するか指導・監督を行います。

 また、不正な談合などや重大な法令違反などが発覚したときには、指名停止処分や営業停止処分などの行政処分をペナルティとして科します。

 公共機関と建設会社に求められること

 公共機関と建設会社は、平時はもちろんのこと、有事においても連携が必要です。

 地方自治体と建設会社は、災害発生の際の応急対策業務に関する協定を締結しています。

 そこで、地震・豪雨・台風などの災害が起こった場合には、自治体から要請を受けて重機や人員を派遣することが必要です。

 被災地では、がれきの撤去や道路復旧などの応急的な復旧活動に協力します。

 また、地域社会の一員として、道路を清掃する活動やボランティア活動などを通じて、地域住民や公共機関との良好な関係の構築にも取り組みます。