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耐震診断で確認すること

既存の建築物のうち、旧耐震基準で設計されており耐震性能を保有していない建物に現行の新耐震基準による耐震性が備わっているか確認することですし、新耐震基準で建築された建物でも、劣化などが懸念されるなら耐震診断が必要です。

耐震診断では、担当する組合員が住まいに伺った上で調査を行います。調査の内容は、屋外・屋内以外にも、床下や天井裏なども調べることがあります。

診断は非破壊・目視で行いますが、壁の材質・筋かいの有無・屋根の重さ・基礎のひびや外壁の割れ、雨によるシミなど劣化状況など様々な項目をチェックしていきます。

新耐震基準を満たしていないと倒壊リスクは上がる

平成7年に発生した阪神・淡路大震災、そして平成28年4月に起きた熊本地震は、多くの建物が倒壊しました。

建物は建築基準法により建築されていますが、旧耐震基準で建てられた建物は新耐震基準を満たしていない建物強度なので、震度６強から7の地震が起きれば倒壊してしまうリスクが高いのです。

耐震診断の調査内容

耐震診断はまず予備調査を行い、建築物の概要、使用履歴、増改築、経年劣化、設計図書の有無などを確認した上で、耐震診断のレベルを判断する形です。

調査結果から構造の耐震性の検討・評価を行い、耐震診断の実施後は御依頼に応じて耐震補強案及び概算工事費等も検討致します。

耐震診断は診断レベルにより診断の内容違ってきますが、鉄筋コンクリート造など非木造の建物の場合には、1次診断で柱や壁の断面積の耐震性、2次診断で鉄筋の影響を考慮した耐震性を確認します。

そして3次診断では梁の影響を考慮した柱や壁の断面積・鉄筋・建物の保有水平耐力を確認することとなります。

現地調査

診断レベルに応じて必要とする基礎・地盤・劣化状況・部材寸法・配筋状況・コンクリート強度・中性化試験などの調査を行います。

1次耐震診断

各階の柱と壁の断面積、そしてその階が支えている建物重量から計算します。

2次耐震診断

それぞれの階の柱と壁のコンクリート、鉄筋の寸法から終局耐力を計算し、その階が支えている建物重量と比べ計算します。

3次耐震診断

2次診断の柱と壁に加え、梁も考慮した上で計算します。現行建築基準法の保有水平耐力計算とほとんど同じレベルで建物の終局耐力を計算する方法です。