働き方改革は建設業界でも取り組んでいくことが必要な課題ですが、すでに官民一体となり週休2日や4週8閉所、建設キャリアアップシステムといったことは進んでいます。
そして建設業のメンタルヘルス対策も職場環境を改善させる上で注目されるようになりました。
建設工事の現場などは、過酷な肉体労働というイメージだけが先行しているものの、本来注目するべきは他にも精神的な部分で健康を保つといったことが挙げられます。
そこで、建設業界で重要視されるメンタルヘルス対策の重要性についてご説明します。
「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」が平成29年3月に施行され、建設工事従事者に対するメンタルヘルス対策を自主的に取り組むことが必要となっています。
建設労働災害防止協会が中心となり、「建災防方式健康KY」「無記名ストレスチェック」なども考案してメンタルヘルス対策として進めているところです。
健康KYとは、作業員に対し日々の睡眠や食事、体調などについて問いかけ、精神面で不調を抱えていないか確認することです。
ストレスチェックは朝礼の場などで、作業員のストレス状況を把握することになります。
いずれも職場環境を整備し、働きやすいと感じてもらうための取り組みの1つといえます。
実際、建設業で働いている方たちがストレスを感じるときとはどのような場面なのでしょう。
たとえば声として多く挙がりやすいのが、
・無理な工期設定でプレッシャーを強く感じる
・長時間労働で休日出勤もあるのに賃金が低い
といったことです。
毎日の激務で身体的に疲れている中、短く設定された工期で焦りやプレッシャーを感じることとなるのは精神的にも大きな負担となります。
そして見合う賃金が支払われず、家族を養っていかなければならない中での将来への不安など、安心して働くことができる職場環境にしてほしいという声も挙がっているようです。
経済的な不安があれば、メンタルヘルスは健全に保つことができなくなってしまいますので、その要因となっている業界全体の労働環境を改善させることが必要といえるでしょう。
他にも建設工事の現場は男性社会というカルチャーが残っており、女性などがなじみにくいといった部分でストレスになっていることもあるようです。
しかし今、建設業界は人手不足という問題を抱えており、女性や高齢の方なども働き手として積極的に採用していくべきでしょう。