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土木業界とは

 土木業界とは、自然災害で被害を受けた部分の復旧や、道路の舗装などのインフラ整備を目的に公共の建造物を工事する業界です。

 建築工事はビルなどの建物を建てる工事を担当し、土木工事では道路・橋などのインフラを新設・整備・復旧する工事を行います。

 土木工事はインフラにおける工事のため、国や県などの自治体から依頼されます。

 元請け業者が工事を作業別に分けて、下請けであるそれぞれの工事業者に割り当て、全体の工事を完成させます。

土木業の課題

 土木業界が抱えている課題として、以下が挙げられます。

 ・人手不足

・廃業増加

それぞれ説明します。

 人手不足

 土木業界に限らず、建設業では現場の従業員の高齢化が進んでいます。

 2022年度の建設業従事者の中で、55歳以上の労働者の割合は全体の35.9%であり、29歳以下の割合は11.7％でした。

 この結果から見てもわかるとおり、現場で働く従業員の多くは、リタイアを控えた年齢です。

 土木業界に対する若者の就職率が低く、雇用してもすぐに辞めてしまうなど、離職率も高めの傾向にあります。

 高齢化に加えて若い人材不足が深刻化しているため、今後はさらに人材不足が深刻化することが予想されます。

廃業増加

人材不足や高齢化が原因で、廃業を選ぶ業者も増えています。

実際、人手が足らなければ、受注できる案件にも制限が生じます。

土木業界では、工事をするときに許認可の取得が必要ですが、専任技術者や経営管理責任者などが定年退職してしまうと、条件が満たせず事業継続が難しくなります。

上記の理由により、事業継続が難しくなった土木業者が廃業するケースが増えつつあるようです。

インフラ老朽化への対応が急務

 現在のインフラ整備の多くは高度成長期以降に建築されたものです。

 すでに建設から50年以上経過している施設も多く、今後もその割合が増えることが予想されます。

 全国には72万の道路橋梁がありますが、建設して50年を経過する施設は、2029年3月時点で半数以上になるともされており、老朽化したインフラ整備が急務となっています。

 市場規模の増加が見込まれる中、人材不足や高齢化の問題を抱えているため、解決に向けて取り組むことが必要です。