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建設工事業の労働人口

 建設工事業の労働人口は、ピーク時の1997年減少傾向にありますが、少子高齢化や建設業への入職意欲の低下などが原因です。

 少子化に伴う人口減少の影響は、建設工事業だけでなく、様々な業界で問題視されています。

 日本は少子高齢化が進んでいるため、今後も人手不足は進行すると考えられており、企業の経営層や人事部門担当者にとっては大きな課題になっているといえます。

 建設工事業は、屋外や高所での作業が多い危険な職種であるといったイメージや、体育会系の雰囲気が強く長時間労働を強いられるなどのマイナスの印象が強く、若者に敬遠されがちです。

 若手人材を新たに雇用できない状況が続けば、既存の従業員の中年層が長く働き続けなければならず、現場の高齢化を進行させる悪循環に陥ります。

 また、毛熱業は他の業界よりも給与水準が低いことも、人手不足の原因になっています。

 日給制を採用する企業では、悪天候で作業が停止した日や欠勤日などの給与が変動し、安定しません。

 他業界は月給制を採用していることが多いため、収入が安定しにくいことも新規雇用が進まない理由といえます。

 建設工事業の需要拡大への対応方法

 建設工事業の人手不足や高齢化が問題視される中、建設業の需要は拡大傾向にあります。

 需要が高まるのに対し、人材供給は間に合っていないため、仕事はあってもはかどらない状況を作っています。

 今後も建設需要は上がり続けることが予想されるものの、需要と供給のバランスが取れない状況が続けば、現場の労働者一人あたりの負担が増えます。

 その結果、人離れにつながる恐れもあるため注意が必要です。

 建設工事業の人手不足を改善するためにも、マイナスイメージを払拭する対策を検討しましょう。

 働き方改革や業務内容の見直しなどにより、職場環境の改善に取り組む企業は少なくありません。

 デザイン性の高い仮囲いで建設工事現場の雰囲気を変えることや、重機のイベントを開催する方法などでも、肉体労働で苦しい印象を払拭できます。

 企業だけでなく、建設業全体のイメージアップを図ることが大切です。