
建設工事業は、日本経済を支える中核産業の1つといえます。
業界で行う建設工事は、建設工事業の活動の成果物として、人々の生活空間や社会インフラを形成します。
そこで、建設工事業と建設工事について、種類や現在解決すべき課題を解説します。
建設工事業とは、住居やビルなどの土地に定着する工作物を建設する事業です。
住宅・オフィスビル・商業施設などの建築物や、道路・橋・トンネル・ダム・上下水道などの土木構造物を、新設・増築・改築・修繕・除去します。
元請として工事全体を統括するゼネコン(総合建設業者)と、電気工事や管工事などの専門的な分野の工事を請け負う下請業者で仕事を進めます。
建設工事は、目的や内容で次の2つに分類されます。
・建築工事
・土木工事
建築工事は、主に建築物の建設に関する工事であり、住宅建設と非住宅建設に分かれます。
住宅建設は、一戸建て住宅やマンションなどの居住空間を建築する工事です。
非住宅建設は、オフィスビル・商業施設・学校・病院・工場などの建物を建設します。
土木工事は、主にインフラ整備に関する工事であり、以下の種類があります。
・道路・橋梁工事(物流・人流を支える幹線道路や橋の建設・維持管理)
・トンネル・ダム工事(山間部など、地理的条件を克服する大規模な建設工事)
・上下水道工事(生活のライフラインを整備・維持するための工事)
・災害復旧工事(地震や台風などで被害を受けたインフラの早期復旧などの工事)
上記工事の他にも、電気・配管・塗装・内装仕上などの29種類の建設業許可が必要な工事があり、専門技術を提供します。
建設業界は、人々の生活と経済活動を支える大きな役割を担います。
持続可能な社会基盤の構築に貢献することが求められる業界ですが、以下の課題に直面しているため、解決が急務といえます。
・人手不足と高齢化が進んでいる(既存の技能者の高齢化が進んでおり、若手の入職者が増えないため、若手への技術・技能承継が急務である)
・労働環境の改善が必要である(長時間労働の是正や週休二日制の導入などが急務である)
・インフラの更新需要が増大している(高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化が進んでいる)
上記の課題に対応するため、DXの推進や適切な工期設定など、積極的な変革を進めています。
女性が活用できる現場づくりなど、多様な人材が働きやすい環境を整備することも求められます。