建設工事業と解体工事｜建設業法における位置づけや環境法令を解説
設工事業と解体工事は、単に建物を取り壊すだけでなく、持続可能な社会を実現する資源循環の出発点とされています。
しかし、空き家増加の問題が深刻化し、高度経済成長期のインフラ老朽化などで、解体や修繕の重要性は拡大中です。
解体工事は、破壊作業に留まらず、地球環境を守って都市機能を更新する創造的な準備工程を担う業界と認識し、環境意識を高めて施工することが求められます。
そこで、建設工事業と解体工事について、建設業法における位置づけや環境法令を解説します。
解体工事の建設業法における位置付け
従来まで、解体工事は「とび・土木工事業」の一部としての位置づけでした。
しかし、現在は法改正により、「解体工事業」の業種免許として扱われるようになりました。
解体技術も高度化が進んでおり、業務内容も単に建築物を取り壊すだけに留まりません。
騒音や振動を最小限に抑える低公害工法や、ビルの上層階から解体する昇降式解体工法などの技術も取り入れられています。
解体工事に欠かせない環境法令
解体工事に欠かせない環境法令として、建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）が挙げられます。
コンクリート・アスファルト・木材は分別解体が厳格に義務付けられています。
特に、アスベストと呼ばれる石綿は、事前調査結果の報告が義務化されていることに加えて、監視体制も強化が進んでいます。
解体工事においては、有害物質を適切に除去し、管理をする役割を担うことを認識しておきましょう。
廃棄物の不法投棄を防ぐための産業廃棄物管理票も電子化が進み、高い透明性の処理プロセスが実現されています。
空き家問題解消につながる地域再生への貢献
現在、日本では空き家が増加傾向にありますが、解消が急務ともいえる重大な社会課題とされています。
建設工事業者と地方自治体の連携により、特定空き家の解体を迅速に進める動きも加速傾向にあります。
負の遺産となった空き家を取り壊すだけでなく、解体後の跡地を公園や住宅地、再開発事業へ繋げられれば、地域再生へ貢献できます。
そのため、土地活用まで見据えたコンサルティングができる建設会社は、高い評価を得ることができるでしょう。
DXによる解体現場の安全管理
解体現場では、DX（デジタルトランスフォーメーション）を導入した安全管理が急速に浸透しています。
たとえば、建物の解体前に、3Dスキャナで建物をスキャンすれば、廃棄物量を正確に算出できます。
危険個所や高所、狭所や粉塵の舞う場所では、ドローンやリモートで動く重機ロボットが担当すると、安全性の高い状態で作業を進められるでしょう。
