法人保険ラボ

大きな損害を受けることにならないために

建設業で行うものづくりは、発注者から依頼を受けた元請が全体の工程や施工方法の検討のもとで行われます。専門工種に分かれて作業を構成し、協力と連携のなかで完成させておくこととなるでしょう。そして建設現場では業務遂行上、避けて通ることのできない様々なリスクがあります。放置しておけば人的・金銭的に大きな損害を受けることも視野に入れておきましょう。

建設業者が必要な補償とは

建設業を営む場合には、次のような事態が発生した場合への備えが必要となります。

・工事の目的物への補償

ビルや住宅の建設工事の期間中に、火災・台風・盗難・不測かつ突発的な事故により、工事の目的物や工事用仮設物などに発生した損害に対しての補償が必要です。この補償が行われる保険には「建設工事保険」があります。建設工事保険では、ビルや住宅の新築工事・増築・改築・改装・改修工事などの建設工事が対象です。

・従業員の労働災害への補償

工事現場などで働く従業員の労働災害にも備えが必要です。「労働災害総合保険」なら、企業が負担する補償金や損害賠償金などの損害に対する補償が行われます。

労働災害総合保険は、従業員の労働災害について政府労災保険等に上乗せ補償が行われます。保険料を全額損金算入することもできますし、名簿等の提出は必要なく、無記名方式で契約できるため手続きが簡単です。

・第三者への補償

工事現場の近隣住宅や建設物、住民や通行人などへ損害やケガを負わせた場合には賠償責任が発生します。そのため建設業を営む際には、「賠償責任保険」に加入しておくことが望ましいでしょう。

もしも工事現場や資材置き場などで、予測することができなかった事態によって近隣住人や歩いていた人などにケガなどの損害を与えてしまった場合、損害に対して賠償する必要が発生します。

賠償責任保険の中で代表的な保険に「請負業者賠償責任保険」がありますが、業務遂行および業務を行うために所有・使用・管理している施設が原因での他人・他人の財物に損害を与えた場合に発生する賠償責任を補償してくれる保険です。この請負業者賠償責任の補償は、個別に保険に入る方法と建設工事保険に特約として付帯するという方法がありますので現在加入している損害保険を見直してみるようにしましょう。

工事現場での事故発生リスクに対して必要なこと

工事現場では、安全に作業する環境を整備することが、ものの品質や工程を確保し、事故や災害を発生させることなく竣工することに繋がるでしょう。そして大切な顧客や、社会からの信頼を獲得するためにも万が一の際への補償に対する備えは必要です。