介護の未来は？解決するべき課題や業界の展望を簡単に紹介
介護の未来は、サービス拡充や介護職員の確保・育成がポイントとされています。
ICTやAIの導入による業務効率化も期待されているといえますが、慢性的な人材不足に悩まされる業界であることがその理由です。
今後、高齢化が進む日本では、介護職の需要はますます高まることが予想されます。
介護職の処遇改善に向けて対策を講じ、今後は就労環境や条件の改善が求められるでしょう。
そこで、介護の未来について、解決するべき課題や業界の展望を簡単に紹介します。
介護の未来における課題
介護の未来における課題として、増えていく要介護者を少ない現場の人材でどのようにサポートするかが重要です。
高齢化が進んでいる影響もあり、日本の要介護者は年々増えています。
2010年から2025年の75歳以上人口は1.5倍に増えており、まさに高齢化は凄まじいスピードで進んでいると言っても過言ではありません。
2060年には日本の人口は2010年の3分の2程度まで減るとされているため、今後は介護現場の人材がさらに減少することになるでしょう。
後期高齢者数が増加していけば、要介護者数は増加すると予想されます。
地域住民や家族など、周辺の方たちも介護への理解を深め、協力することが必要といえます。
介護業界の展望
介護現場の人手不足解消や、物価高の先行きの不透明さにより、介護事業者の倒産は当面、増勢をたどる恐れがあると考えられます。
過去に厚生労働省は、平成30年10月に「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置されました。
少子高齢化が進む日本では、現役世代が減り高齢者が増えるため、少ない人手で医療や介護の現場が回る仕組みの実現を目指す必要があるからです。
多様な世代の就労と、社会参加を推進するために、70歳までの就業支援や就職氷河期世代の就業支援が急務とされています。
2040年までには、国民の健康寿命を75歳以上にするために、健康無関心層へのアプローチや地域・保険者間の格差を解消することが必要です。
ロボット・ICT・AIの実用化や、データヘルス化や組織マネジメント改革で、長く働けるようになれば、心身の健康維持や健康寿命の引き延ばしに繋がり、さらに経済的不安を軽減できるでしょう。
介護職の労働環境は、今後少しずつ改善されることになると予想されます。
離職率は低下傾向ではあるものの、有効求人倍率は依然として高いままです。
今後はICT技術の活用で、介護スタッフの業務効率化につながり、高齢者の生活状況をリアルタイムで把握できるようになるでしょう。
