福祉事業開業でかかる料金とは？費用の種類と金額の目安を簡単に紹介
福祉事業開業においては、開業資金や毎月の運営費用を前もって準備しておくことが必要です。
開業資金としては、200万円から1,000万円程度を目安として準備するとよいですが、たとえば就労継続支援B型事業所なら1,000万円程度の準備が必要になります。
初期費用が500万円前後で、開業後のランニングコスト400万円程度は準備しておくと安心です。
収益が出るまでの生活費に100万円以上を用意することで、より安心して事業運営できます。
そこで、福祉事業開業でかかる料金について、費用の種類と金額の目安を簡単に紹介します。
初期費用
就労継続支援B型の開業で必要となる初期費用は500万円が目安ですが、主な内訳は以下のとおりです。
法人設立費用 30万円
物件取得（賃貸契約）費用 100万円
内装施工費用 150万円
送迎車（購入の場合） 100万円
採用活動費 50万円
利用者募集 10万円
備品（パソコン・デスクなど） 50万円
合計 490万円
また、コンサルタントに相談する場合や、フランチャイズ加盟金が発生するケースでは、初期費用と別で300万円程度必要になります。
職員の採用活動や利用者募集に関しても費用はかかりますが、スカウト型採用やハローワークの利用などにより、ある程度はコストを抑えられるでしょう。
利用者募集にかかるコストは、チラシのポスティングやホームページでの活動に限定すれば削減できます。
また、備品や送迎車両などは、リースなどを活用すれば初期費用は抑えられます。
ただし、毎月の運営コストはかかることを理解しておきましょう。
運営費用
就労継続支援B型の開業における運営費用は、事業所規模によるものの数ヶ月間分、400～500万円程度が目安です。
開業すぐに大きな収益を得ることができるわけではなく、当面の生活費などの準備も必要となります。
貯金はできるだけ多いほうが安心ですが、収益を得ることができるまでの3か月間、最低100万円程度の用意はしておきましょう。
実際、就労継続支援B型の事業所をスタートして、初期投資した費用を回収できるまでの期間は一概に断定できません。
開業2〜3年目で事業が軌道に乗り、稼働率の平均が85％維持できれば、黒字転換が達成できます。
就労継続支援B型事業は、国からの給付金が主な収益源です。
そのため、安定した収益を上げやすい事業形態といえるものの、他の福祉サービスと同じく、経営戦略や工夫次第で収益性は変動します。
利用者確保や加算の取得、活動の効率化などを徹底して行うことが必要となるでしょう。
