福祉事業の開業におけるリサーチ方法とは？市場と商圏の調査の仕方を紹介
福祉事業の開業においては、様々な調査が必要です。
どこに事業所を構えるのか決める上で、本当に利用者を獲得できるのか、他の競合の存在など、入手しておきたい情報はいろいろあります。
しかし、実際には必要な情報をどのように集めればよいのか、わからない方も少なくありません。
そこで、福祉事業の開業におけるリサーチ方法について、市場と商圏の調査の仕方を紹介します。
市場調査とは
市場調査とは、商品やサービスを提供する上で、市場に関する状況や顧客ニーズなどをアンケートやインタビューで把握し、データ収集や分析を行うことです。
商圏調査とは
商圏調査とは、開業予定の地域に関して、人口・土地特性・競合の有無などを調査し、顧客となりうる層の人数や採算性などを確認することです。
たとえば、以下の方法で調査を実施します。
・公開データを使う
・現地で情報を取得する
・商圏調査サービスを利用する
同じサービスを提供している事業所が乱立している地域や、高齢者が多くないエリアなどでは、利用者獲得が困難です。
また、通勤手段が限定される地域においては、現場で働く介護職員を確保するときにも、通勤しにくさを理由に難航する恐れもあるといえます。
そのため、適切な開業場所の判断において、商圏調査は行うべきといえるでしょう。
福祉事業開業における商圏調査の項目
福祉事業開業における商圏調査では、以下の３つの項目を確認しましょう。
・高齢者数
・要介護高齢者数
・既存の事業所・定員数
それぞれ説明します。
高齢者数
調査の対象となる地域について、高齢者数を調べておきましょう。
高齢者人口の推移など、地域の高齢化の状況は確認しておくことが必要です。
特に、高齢化が進む地域では、現在のニーズ以外に、将来的な事業所のニーズも上がると考えられます。
要介護高齢者数
調査の対象となる地域について、要介護高齢者数を把握しておきましょう。
高齢者のうち、介護を必要とする要介護の推移を見たとき、数が上昇傾向にあれば現状でも介護サービスのニーズが高いといえるため、安定した利用者確保が可能です。
既存の事業所・定員数
調査の対象となる地域について、既存の事業所の定員数なども確認しておきましょう。
競合他社の事業所数や規模なども把握が必要です。
サービス種別の事業所が何件あり、定員は何人でどんな内容のサービスを提供しているのか、営業時間なども事業所ごとに情報を収集しましょう。
