法人保険ラボ

福祉事業開業は一人でできない理由

 福祉事業のうち、たとえば介護事業を開業する場合、居宅介護支援を除いて一人での開業はできません。

 サービス種別ごとに、最低限、配置するべき職種と人数が決められています。

 この人員基準は、居宅介護支援以外のサービスにおいては、2人以上の人員配置が定められています。

福祉事業開業における法人格習得

 福祉事業の開業においては、介護保険法と障害者総合支援法などの規定にあるとおり、法人格の取得が必須となります。

 そのため、個人事業主で開業することはできません。

 新規で参入しやすい業界であり、特に訪問介護・デイサービス・居宅介護などは法人格の種類も問われません。

 ただし、特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・障害者支援施設などの第一種社会福祉事業は、国・地方公共団体・社会福祉法人でなければ運営はできません。

また、就労継続支援A型は、社会福祉事業以外の事業を担う法人の場合、指定されないため注意してください。

福祉事業開業の流れ

 福祉事業のうち、介護事業の開業においては、以下の流れで手続を行います。

 ①経営するサービス種別を決める

②法人を立ち上げる（会社設立）

③必要資金を準備する

④設備基準を満たすための物件を調達する

⑤人員基準を満たすための人材を採用する

⑥指定申請を行う

福祉事業開業の指定基準

 福祉事業のうち、介護事業の開業においては、サービス種別ごとに定められている次の3つの基準を満たすことが必要です。

 ・人員基準

・設備基準

・運営基準

 人員基準とは、事業所に配置しなければならない管理者・職員・ケアマネジャーなどの職種と人数を示します。

 設備基準は、サービスの種類や規模ごとに定められている、食堂・機能訓練室・静養室・事務室など設備のルールです。

 運営基準とは、事業者が遵守しなければならない厚生労働省が定めるルールであり、サービス種別によって指定申請で満たすべき基準は異なります。