福祉事業開業における従業員の必要人数とは？人員基準の資格や注意点を解説
福祉事業開業において、事業の種類により満たすべき従業員数に注意しましょう。
必要な従業員数や資格は、事業業の種類によって異なり、たとえば訪問介護事業であれば最低3人職員がいれば問題ありません。
しかし、就労移行支援事業所であれば、管理者・職業指導員・生活支援員・就労支援員などの複数の職種の配置が必要となります。
事業所によっては、サービス管理責任者・生活支援員・看護職員などの配置も求められます。
そこで、福祉事業開業における従業員の必要人数について、人員基準の資格や注意点を解説します。
福祉事業開業における従業員の必要人数
福祉事業開業における満たすべき従業員の人数は、以下に挙げる福祉事業によってそれぞれ異なります。
・訪問介護事業所の場合…管理者1名 (兼務可)・訪問介護員 (常勤換算2.5人以上)・最低3人職員が必要
・就労移行支援事業所の場合…管理者兼サービス管理責任者（常勤1人）・職業指導員と生活支援員（常勤換算合計3人・うち1人以上は常勤）・就労支援員（常勤換算1.2人）
・デイサービス…管理者1名・介護職員または看護職員1名・機能訓練指導員1名・生活相談員1名 (定員10名以下の場合)
人員基準を満たす上で必要な資格
それぞれの事業所の人員基準を満たすために必要な資格は、運営する事業の種類やサービスの内容により異なります。
まず、サービス管理責任者・看護職員・機能訓練指導員などは資格を取得しておくことが必要です。
これに対して、介護職員・生活支援員・職業指導員などは、資格なしでも配置は可能であるものの、経験やスキルが求められます。
サービス管理責任者は、利用者数に応じた配置が必要となります。
日中活動系の施設の場合は利用者60人に対して1人、共同生活援助の場合は利用者30人に対して1人配置しなければなりません。
看護職員も利用者数に応じて配置が必要ですが、たとえばデイサービスの場合には利用者2名に対して1名以上の必要です。
生活支援員も同じく利用者数に応じた配置となり、デイサービスなら利用者4名に対して1名以上の配置が求められます。
その他福祉事業開業における注意
福祉事業開業では、人員基準を満たせばよいだけでなく、設備基準や運営基準なども満たさなければなりません。
事業所のエリアや場所、設置する設備なども基準を満たすことが必要です。
そのため、自治体や関係機関に相談しながら、必要な手続を経て情報を確認していきましょう。
