法人保険ラボ

福祉事業所開業までの流れ

 福祉事業所のうち、障害者施設を開業する場合には、以下の6つの流れで手続を進めます。

 ①事業計画書を作成する

②法人登記を申請する

③物件選びで設置基準を満たすか確認する

④人員配置基準を満たす人材を確保する

⑤指定申請手続を行う

⑥開業する

 申請期限等は指定権者ごとで設定されるため、円滑に手続を完了させるためにも窓口へ事前の確認を行いましょう。

 

 事業計画書を作成におけるリサーチ方法

 事業計画書を作成する場合、以下の3つの要素に関するリサーチが必要です。

 ・マーケティング

・サービス内容

・資金計画

 

それぞれ説明します。

 

 マーケティング

 事業所を開業する予定地について、市場性や競合に関するリサーチを行います。

 競合に関しては、法人種別・事業所数・定員数・新規事業所の稼働率などの項目のリサーチが必要です。

  

サービス内容

マーケティングによる結果をもとに、開業する予定地での需給バランスについて情報を収集しましょう。

それにより、サービス種別を決めます。

事業所の開設は、通所型・入居型・訪問型などの施設形態を選ぶのか、利用者の定員数で準備するべき物件や設備は変わります。

 

資金計画

サービス種別や、施設の形態と規模を決めた後は、準備に必要な資金における計画を立てていきます。

開業資金を自己資金のみで賄えない場合は、銀行融資などを頼ることになります。

融資先としては、日本政策金融公庫・信用金庫・民間銀行などが候補として挙げられます。

 

開業前の商圏調査

 福祉事業所が乱立しているエリアや、それほど高齢化率が高くない地域での施設立ち上げは、利用者の獲得が難しくなるでしょう。

 また、通勤手段が限定される場所の場合、職員確保するときにも何らかの工夫が必要となると考えられます。

 上記をクリアする上でも、以下の2つについて調査を進めておきましょう。

 ・市場調査…アンケートなどでデータ収集・分析すること

・商圏調査…人口・土地の特性や競合の有無を調査すること