福祉事業の設立における立地選びの方法は？物件の選定や手順を解説
福祉事業の設立において、立地選びは重要です。
立地の選択は、事業の種類・利用対象者・地域の特性・資金調達の方法などを考慮しつつ、慎重に検討しなければなりません。
そこで、福祉事業の設立における立地選びの方法について、物件の選定や手順を解説します。
物件の選定
「エリア戦略」よりも「物件ありき」で地域選定する事業所様が多いです（弊所主観）。
地の利（人脈、情報、馴染みの土地であるなど）を前提としたうえで
予算＞外観・内観＞立地（周辺環境、公共交通機関、関連事業所の中で都合の良いものをピックアップ）
として優先順位をつける事業者様が多かったです。
立地を選定する手順
福祉事業の立地の選定は、まず立地条件の分析を行い、候補地を選定した後で、現地調査を経て最終的な決定を行います。
具体的には、以下の手順で目標契約者数を打ち出した後、情報収集をして詳細を決めます。
①最大受け入れ人数
②1人あたりの平均利用回数の算定
③利用者数の算出
④振れ幅の算出
⑤立地調査
それぞれ説明します。
①最大受け入れ人数
福祉事業の立地の選定において、まずは最大受け入れ人数を算出し、目標契約者数を打ち出しましょう。
たとえば、放課後等デイサービスの店員10名で、27日稼働する場合には、月270回の利用となります。
この場合、6～10か月以内に、月270回の上限に到達することが目標と設定できます。
②1人あたりの平均利用回数の算定
最大受け入れ人数を算出した後は、1人あたりの平均利用回数の算定を行います。
たとえば、1人あたり、週3回・月12回、利用するなどです。
③利用者数の算出
1人あたりの平均利用回数の算定を行った後は、利用者数を算出します。
上記のケースにあてはめると、
270回（月）÷12回（1人平均）＝22.5名（1事業所）
となります。
④振れ幅の算出
また、目標契約者数の振れ幅も算出しましょう。
仮に1人平均利用回数が8回であれば、以下のとなります。
270回（月）÷8回（1人平均）＝33.7名（1事業所）
そのため、270回の利用回数へ到達するためには、周辺エリアで6～10か月以内に23～33名の利用契約者を獲得することが必要と判断できます。
⑤立地調査
グーグルマップなどを使って、周辺地域を確認しておきましょう。
施設で送迎をするときには、交通事故のリスクや燃料費などのコストを考えると、往復1時間以内、片道30分の圏内で抑えたほうがよいといえます。
