法人保険ラボ

福祉事業の設立資金の目安

 福祉事業の開業で必要な資金は、提供するサービスの種別で異なります。

 たとえば、訪問系のサービス事業で比較的小規模な事業所なら100万円〜300万円ほどの初期費用が必要になるでしょう。

 入所系や通所系のサービス事業なら、1,000万円～1,500万円ほど必要となり、エリアや物件によっては追加で費用がかかる場合もあります。

 通所介護では、事業所にある程度の広さが必要となるため、開業資金も高額になりやすいといえるでしょう。

 対する居宅介護支援や訪問介護では、事務所スペースがあればよいため、少額で済む傾向が見られます。

  

福祉事業の設立資金の内訳

 福祉事業を開業するとき、必要な資金の内訳は以下のとおりです。

 ・会社設立費

・物件費

・指定申請費

・車両費

・備品費

・通信費

・広告費

・人件費

  

会社設立費

福祉事業は法人でなければ開業できないため、法人を設立することが必要です。

法人形態によって設立費用は異なりますが、株式会社で25万円程度、合同会社なら10万円程度の費用がかかります。

 

物件費

物件を賃貸する場合は、敷金・礼金・保証金・仲介手数料などが必要です。

取得・賃貸した物件をリフォームする費用も必要であるため、開業日と修繕にかかる期間を計算し、開業前に発生する家賃などの見積もりが必要となります。

 

指定申請費

行政から指定を受けるための指定申請費として、手数料が発生します。

なお、手数料は申請をする自治体と、提供するサービス種別によって異なります。

 

車両費

利用者の送迎のための車両が必要であるため、購入またはリース費用がかかります。

 

備品費

施設で利用者が使用する設備や、事務用の備品などの準備には、高額な費用がかかります。

 

通信費

開業までの期間においても、インターネット回線費や固定電話などの通信費用が必要です。

 

広告費

利用者を増やすために、ホームページ開設やチラシなどを配るための費用も必要です。

 

人件費

人を雇うときには、当然ながら人件費が必要です。