一般社団法人とは、営利目的ではない非営利法人です。
人の集まりによって法人格を取得したものであり、一般社団法人および一般財団法人に関する法律に基づき設立される法人といえます。
そこで、福祉施設の運営において、一般社団法人を選ぶメリットとデメリットを紹介します。
「一般社団法人」とは、事業利益を配当してはいけない非営利の法人であり、人(社員)の集まりに法人格を与えた法人です。
人を主体として活動する法人で、社員2名以上で法人格を得ることができます。
たとえば福祉医療系の学会や教会、資格認定機関や学術団体などが一般社団法人で活動しているケースが多いといえるでしょう。
福祉施設運営で一般社団法人を選ぶメリットは以下のとおりです。
・早く開業できる
・事業内容に制約がない
・収益事業以外は非課税になる
・公益性のイメージが保たれる
・報告義務を負わない
それぞれ説明します。
一般社団法人は、登記申請のみで設立できるため、早く開業ができます。
社員2名以上と理事1名が必要であるものの、社員と理事は兼任できるため、最低2名いれば会社設立が可能です。
一般社団法人は、株式会社と同じく、目的や事業内容に制約がありません。
そのため公益事業・共益事業・収益事業など、いずれも行えます。
一般社団法人は、非営利型の要件を満たすことで、収益事業から生じた所得以外は非課税になります。
税法上の優遇を受けられることがメリットといえるでしょう。
一般社団法人は、介護事業や福祉事業を行う法人のイメージが強く、株式会社や合同会社よりも公益性が高いというイメージを保つことができます。
一般社団法人には監督庁がありません。
NPO法人の場合は、所轄庁の監督制度があるため、指導・監督されます。
しかし一般社団法人は、制約や、報告義務はありません。
一般社団法人は、非営利法人のため、事業活動で利益が出ても分配はありません。
株式会社では利益を株主に配当するため、一般社団法人の社員には分配のメリットはないことを理解した上で、法人形態に一般社団法人を選ぶとよいでしょう。