社会福祉法人とは？福祉事業の設立で選ぶ法人に求められることを解説
社会福祉法人は、福祉事業の設立において選ばれる法人形態といえます。
生活を送る際に支援を必要とする方に福祉サービスを提供する法人が社会福祉法人です。
法人形態には、株式会社や合同会社など種類もありますが、その中でも社会福祉法人は事業内容に制限が設けられています。
また、社会福祉法人は公益性の高い事業を行うため、税制上の優遇措置なども適用されることが特徴です。
そこで、社会福祉法人について、福祉事業の設立で選ぶ法人に求められることを解説します。
社会福祉法人とは
社会福祉法人とは、社会福祉事業を運営することを目的とした非営利法人です。
高齢者・子供・障がいを抱える方などを支援する事業を行い、社会や地域へ貢献する役割を担います。
公益性が高い非営利法人ではあるものの、社会福祉事業以外にも、公益事業や収益事業を行えます。
ただし、以下の要件を満たすことが必要です。
・社会福祉と関係のある公益を目的とする事業であること
・収益は社会福祉事業や一定の公益事業にあてること
社会福祉法人と株式会社の違い
社会福祉法人と株式会社の違いは、利益の追求の有無です。
一般的な法人ともいえる株式会社は、営利法人のため、事業活動を通じて利益を追求します。
対する社会福祉法人は、公益性の高い非営利法人のため、営利目的での事業展開はできません。
収益事業を営む場合にも要件があり、発生した利益に関しても、社会福祉法で定められた資金使途を守ることが必要です。
株式会社のように株式発行もできないため、資金調達の手段も寄附金や補助金などに限られてしまいます。
制限はあるものの、一般企業に比べて多くの補助を受けることができることはメリットです。
また、福祉の発展を目的とした公益性の求められる法人のため、法人税・法人住民税・法人事業税などの税金は、原則非課税となります。
社会福祉法人に求められること
社会福祉法人に求められることは、制度化された事業にとどまらずに公益的な活動を続けることと、事業の安定性を維持することです。
近年、日本は少子高齢化・核家族化・所得格差拡大などが広がり、従来の社会福祉制度だけで対応しにくい現状にあります。
社会課題が浮き彫りになったといえる中で、行政の手の届きにくい福祉サービスへと注目し、地域で生活する人たちの悩みや問題を解決する支援が必要です。
そのため、今後は新たな福祉サービスを生み出すことが必要になるとも考えられます。
