
福祉事業で使う自動車数は、全体を網羅した統計として公表はされていません。
しかし、福祉車両の販売台数・介護タクシーの車両数・福祉施設の車両数などにより、ある程度は把握することができます。
高齢化が進む日本では、福祉事業へのニーズも高まり、施設で使用する福祉車両にも注目が集まっています。
そこで、福祉事業の施設で必要な福祉車両について、簡単に紹介していきます。
福祉車両とは、身体の不自由な人や高齢者など向けに作られた自動車であり、車いすごと乗ることのできるリフト付き車両や、介護タクシーで使用されるスロープ付き車両など色々な種類があります。
大きく福祉車両を分けると、以下の2つに分類されます。
・介護式車両
・自操式車両
それぞれの福祉車両について説明します。
介護式車両は、身体の不自由な方の介護や送迎で使用する自動車です。
回転シート車・昇降シート車・スロープやリフトなどが備わった車両など、色々な種類があります。
まず、回転シート車はスライドシート車とも呼ばれ、簡単な操作で助手席をドア側へと回転でき、さらに外へスライドさせられる装置が備わっています。
乗降りに不便さを感じている方におすすめです。
昇降シート車は、助手席のシートがスイッチ操作で回転し、車外まで出て低い位置まで下がるため、車いすでの乗降もスムーズにできます。
スロープやリフトを備えた車両は、バックドアから車いすのままで乗降できることが特徴です。
自操式車両とは、身体が不自由な方自らが運転する補助装置の備わった車両です。
手のみを使って運転ができる手動装置や、足のみで運転ができる足動装置などがあります。
また、左足のみでアクセルとブレーキを操作できるタイプなど様々です。
福祉車両は、消費税が非課税になります。
非課税となるのは、車いすなどの昇降装置と固定する装置を備えた車の車両本体にかかる消費税です。
また、オプション品や修理費も非課税になる場合があるため、事前に確認しておきましょう。
福祉車両の消費税の扱いについて、以下の3つに分けて説明します。
・車両
・部用品
・修理
車いす等の昇降装置と、車いす等を固定する装置を備えていれば、車両本体の消費税が非課税になります。
常時車両と一体性が認められる部用品の中で、車両引渡しの際に福祉車両に装着されるものに関しては消費税が非課税となります。
スロープや昇降シートなど、福祉の架装部分の故障があり、修理したときにも消費税は非課税となります。