M&Aの相談先は？福祉事業における成功のコツや選び方を簡単に紹介
福祉関連のM&Aでは、誰に相談するかが大きなポイントとなります。
M&Aの相手には、福祉事業所や介護事業所などの同業他社以外にも、異業種業界の企業、M&A仲介会社やコンサルティング会社などが候補となるでしょう。
相談相手や買収相手の選び方は、M&Aの目的や規模によって異なります。
そこで、M&Aの相談先について、福祉事業における成功のコツや選び方を簡単に紹介します。
福祉事業におけるM&A成功のコツ
福祉事業でM&Aを成功させるコツとして、以下が挙げられます。
・自社の悩みやM&Aの目的を明確化する
・行政機関と連携する
・専門家を活用する
社会福祉法人が関係する場合、厚生労働省のガイドラインを参照にしながら、管轄の行政機関と連携して手続を進めましょう。
また、士業や金融機関、M&A仲介会社やコンサルティング会社などの専門家に相談しながら、取引を進めたほうがスムーズです。
福祉関連のM&Aの相談先
福祉関連のM&Aの相談先として、以下が挙げられます。
・M&A仲介会社
・金融機関
・公的機関
・士業
M&A仲介会社
福祉関連のM&Aの相談先として、M&A仲介会社が挙げられます。
たとえば、福祉・介護業界に特化した会社（介護M&A支援センター・CBパートナーズ・ 障害福祉M&A支援センターなど）なら、 業界の商慣習や法規制にも詳しいため、専門的な知見に基づいた的確なアドバイスをしてくれます。
金融機関
福祉関連のM&Aの相談先として、金融機関が挙げられます。
メガバンク・地方銀行などであれば、M&Aの相談窓口を設けているため相談できます。
また、証券会社も投資銀行業務の一環としてM&Aに関するアドバイスを行っています。
公的機関
福祉関連のM&Aの相談先として、公的機関が挙げられます。
たとえば、事業承継・引継ぎ支援センターなどは中小企業庁設置の公的機関のため、無料でM&Aを含む事業承継相談が可能です。
商工会議所などもM&Aの相談にも対応します。
士業
福祉関連のM&Aの相談先として、士業が挙げられます。
たとえば、公認会計士や税理士などは、財務や税務に関する専門家であるため、M&Aに伴う税金や会計処理などの相談ができます。
契約関連の法的なリスクなどは、弁護士を頼るとよいでしょう。
M&A相談先を選ぶポイント
M&A相談先を選ぶ場合、福祉業界のM&Aに関する実績が豊富な専門家等か確認しましょう。
また、着手金・中間金・成功報酬などの費用がどのくらいかかるのか、事前に確認しておくと安心です。
