法人保険ラボ

福祉事業と大学が連携するメリット

 福祉事業は、地域に根ざした多様な現場を有します。

 大学は、多岐に渡る分野の専門知識・研究シーズ・人材育成を担う機能を持つといえます。

 そのため、福祉事業と大学が連携することには、以下のメリットがあると考えられます。

 ・人材確保と育成につながる

・共同研究が可能となる

・地域貢献につながる

人材確保と育成につながる

福祉事業と大学が連携すれば、人材確保と育成につながります。

学生ボランティアや実習生の受け入れにより、将来、現場で働き手になる可能性もある若い世代とのながりを持てます。

共同研究が可能となる

福祉事業と大学が連携すれば、共同研究やイノベーション創出が可能となります。

現場が抱える課題は様々ですが、たとえば認知症の方が安全に暮らせる環境づくりや、介護テクノロジーの導入においては大学の専門的知見を活かした共同研究なども必要といえます。

福祉用具などの開発などの評価指標の策定などの促進につなげられるでしょう。

地域貢献につながる

福祉事業と大学が連携すれば、地域のプラットフォームの構築が可能となり、地域全体の課題解決に取り組めます。

その結果、学生の地域行事や高齢者支援への参加を促し、地域の活性化にもつなげられるでしょう。

福祉事業と大学の連携における課題

 福祉事業と大学が連携することには、事業者側と大学のニーズのマッチングや、資金確保と成果の共有などの課題が存在します。

 社会状況の変化や住民ニーズの多様化などで、提供するサービスの質や量も代わり、従来の枠組みにとらわれ過ぎない施策が求められます。

 福祉事業者と大学が、現場の知見や学術研究の成果、人材などの相互の資源をうまく活用することで、共通の目標に向かって協働することができるでしょう。

 質の高い福祉サービスの提供や、持続可能な社会実現へつなげるためにも、福祉事業と大学の連携はかかせません。