法人保険ラボ

福祉事業者のPC活用の目的

 福祉現場のPC活用の目的として、以下が挙げられます。

 ・介護記録や報告書作成、報酬の請求などの業務を効率化し、ケア業務に集中できる環境を作る

・利用者の個人情報や介護記録などを一元管理することで、スムーズな情報共有体制を構築する

・法令に基づく記録や請求業務を徹底し、透明性を高める

・多様な職種間でPCを通じて情報を共有し、連携を円滑化する

  

福祉事業者のPC活用例

 福祉事業者のPC活用例には、以下が挙げられます。

 ・介護記録

・介護報酬請求

・職員情報管理

・情報収集

 

 介護記録

 日々の体温や血圧などのバイタルチェックや、提供したケアの内容などをPCに入力することで、スムーズに介護記録を作成できます。

  

介護報酬請求

介護報酬を計算し、国民健康保険団体連合会（国保連）へ請求する際には、専用のPCソフトを使用します。

 

職員情報管理

スタッフの勤怠管理・給与計算・シフト作成・個人台帳などの管理をPCで行います。

 

情報収集

最新の福祉関連・法令改正・補助金などの情報収集においてPCを使います。

 

福祉事業者のPC導入における課題

 福祉事業者が、AIやIoTなどの先端技術とPCを連携することで、ケアの質を高め業務を効率化できます。

 しかし、福祉事業者のPC導入においては以下の課題があると考えられます。

 ・PC操作に慣れるまで時間がかかる

・セキュリティ対策を徹底する必要がある

・PC導入における費用がかかる

 

PC操作に慣れるまで時間がかかる

PC操作が苦手なスタッフなどは、導入した新たなシステムの操作が難しく、慣れるまで時間がかかります。

操作方法の研修やサポート体制を構築することが欠かせません。

 

セキュリティ対策を徹底する必要がある

機密性の高い個人情報を扱う福祉事業では、ウイルス対策ソフトを導入することや、パスワード管理を徹底するなど、強固なセキュリティ対策を徹底することが必要です。

 

PC導入における費用がかかる

PC本体やソフトの導入、ネットワーク環境の整備には初期投資が必要であるため、ICT導入の補助金制度などの検討も必要になります。