福祉事業者におけるBCP策定の義務化とは？課題や求められることを解説
福祉事業者において、BCP（事業継続計画）策定は義務化されています。
努力目標から、事業所存続と利用者の生命を守る経営基盤に移行しました。
たとえ災害が起こったとしても、中断することは許されない社会の最後のセーフティネットが福祉サービスです。
公共性の高い事業であるため、BCP義務化を経て、実効性が厳しく問われています。
そこで、福祉事業者におけるBCP策定の義務化について、課題や求められることを解説します。
福祉事業者のBCP策定の義務化とは
現在、福祉事業者にはBCP策定が義務付けられています。
BCPが未策定の場合、事業所には報酬減算などのペナルティが適用されるため注意しましょう。
義務化の対象となるのは、介護施設や障害福祉サービス事業者などです。
感染症や自然災害などが起こった場合でも、最小限に被害を抑えつつ、サービスを継続する手順書を整備することが最低条件となっています。
福祉事業者のBCP策定における課題
福祉事業者のBCP策定における課題として、災害時の人命保護とサービス継続を両立させることが挙げられます。
現場の人手不足が深刻する中で、限られたリソースにおいて利用者の生命を守り抜かなければなりません。
たとえば、感染症でスタッフが欠勤した際の応援体制や、ゾーニングの設定、防護服の備蓄や着脱訓練などもBCP策定において必要です。
遠隔診療やオンライン面会システムの導入なども、BCP対策の一環として定着しています。
また、地震・豪雨・水害などの自然災害による大規模停電を想定して、非常用電源を確保することや、利用者の移送手段を確保することも大切です。
BCP策定において求められること
福祉事業者のBCP策定においては、実効性を高めるためのシミュレーションと地域連携が求められます。
年に数回、定期的な研修を実施することと、シミュレーション訓練を行うことは強く求められています。
また、一拠点で対応することには限界があるため、自治体や近隣の福祉施設、他業種との地域間連携が策定したBCPの質を左右します。
相互扶助のネットワーク作りが、事業経営の戦略において不可欠といえるでしょう。
福祉事業所の職員のQOLを守る必要性
福祉事業所の職員のQOLを守ることは欠かせません。
BCP策定においては、被災した職員の安全確保や、家族の安否確認体制も含みます。
安心して業務を行えるように、災害後の職員のメンタルヘルスケアなどもBCP計画に盛り込むことが必要です。
