首都圏における福祉事業の現状とは？課題や問題視される介護難民について解説
首都圏における福祉事業の現状として、高齢者人口が多く入居待ちが発生していることや、土地確保が難しいなどが挙げられます。
特に問題視されているのが介護難民の増加であり、問題解決が急務とされています。
そこで、首都圏における福祉事業の現状について、課題や問題視される介護難民について解説します。
首都圏における介護に関する課題
首都圏における介護に関する課題として、以下のことが挙げられます。
・地価や物価が高く、予算に合った施設を探すことが困難である
・入居希望者が多いため、入居待機期間が長い
・老朽化した特別養護老人ホームの建て替えができない
上記の問題の解決策として、たとえばICT技術の活用により、サービス効率化や質の向上を図ることが挙げられます。
また、首都圏での運営にこだわらず、施設と職員数に余裕のある地方へ移転するといったことも検討できるでしょう。
東京都内の介護施設不足
東京都内の介護施設は、高齢者の人数に合っているとはいえません。
特に特別養護老人ホームの入居待ちの待機人数は多く、申し込んでも1～2年は入所できないことが多いといえます。
空きが出るまで民間の有料老人ホームを利用する場合も、コストや入居条件が合わずに、諦めざるを得ないケースもめずらしくありません。
そのため首都圏での介護施設利用は、今後さらに厳しくなることが予想されます。
首都圏で問題視される介護難民
首都圏で問題視されるのは、介護難民が増えることです。
介護難民とは、介護サービスを利用したくてもできない高齢者であり、病院や介護施設で受け入れてもらえない状態を示します。
日本は高齢化が進んでおり、高齢者数は増えているのに対し、介護職として働く人材は足りていません。
現場で働く人員が足らない状態が解消されなければ、適切にサービスが提供されない状況を深刻化させます。
その結果、介護施設などへ入所できない高齢者が増え、独居高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯が増加する恐れがあります。
高齢者が高齢者を介護する「老老介護」や、認知症の方が認知症の方を介護する「認認介護」が増えることも問題です。
特別養護老人ホームは要介護度や入所の必要性に応じて入所が決まるため、申し込み順ではありません。
空きが出れば必ず入所できるわけではないため、今後増える都予想される介護難民問題をどのように解決するかが、首都圏で急務とされるでしょう。
