地方の過疎化による介護・福祉問題とは？解決策を簡単に紹介
地方では、子が親元を離れ都心部へと就職や進学をする動きが増えています。
親は田舎で生活をし、子は首都圏で暮らすことが主流となり、地方の過疎化が進んでいます。
高齢化が進む日本において、若者の人口が首都圏へと集中すると、地方の高齢者が介護サービスを利用したくてもできない状況が生まれます。
それにより、高齢者世帯の家庭では、高齢者が高齢者を介護する老老介護などがあたりまえになってしまいます。
そこで、地方の過疎化による介護・福祉問題について、解決策を簡単に紹介します。
地方過疎化による介護・福祉の問題
地方の過疎化が進むことで、介護や福祉には以下の影響が及びます。
・行政サービスの質が悪化する
・サービスの種類と量が限定される
・介護スタッフの高齢化が進む
それぞれ説明します。
行政サービスの質が悪化する
地方の過疎化が進むと、地域の人口が減少するため、地方行政の税収が減ります。
それにより、医療サービスや公的事業に対する予算を削る必要が発生し、行政サービスの質が悪化すると考えられます。
必要な公共事業が行われなくなるなど、大きな問題へと発展しかねません。
サービスの種類と量が限定される
地方の過疎化が進むと、介護事業で働く人員も減少するため、選択できるサービスの種類や量は減ります。
首都圏は人口が多いため、地方よりもサービス事業所も多く、デイサービスや入浴サービスなど訪問系や通所系のサービスを組み合わせて利用できます。
しかし地方の過疎地はサービス事業所が少ないため、限られたサービスから選択せざるを得ず、同一事業所に利用者が集中しがちです。
介護スタッフの高齢化が進む
地方の過疎化が進むと、介護現場では働く介護スタッフの年齢も高くなりがちです。
若者が都市部に移動する現状により、若手の介護職員が確保しにくくなります。
地方過疎化への解決策
地方の介護現場における人手不足が深刻化しているため、国も働き方改革の一環として、介護事業所でのICT活用を推進しています。
ICTは、煩雑な業務を効率化し、介護に関するビッグデータ蓄積の効果が期待できる取り組みです。
しかし実際には、アナログな業務から脱却できておらず、業務効率化や人手不足解消の一手に繋がっていません。
今後は地方でもICT活用のもと、少ない人数でもまわる現場づくりや、働きやすい環境の構築で人材の定着率を向上する取り組みが求められます。
