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福祉事業の利用の権利とは

 福祉事業の利用の権利とは、高齢者・障害者・生活支援が必要な方などが、福祉サービスを安心して利用するための保障であり、権利です。

 単にサービスを利用できる権利ではなく、申し込み・選択・安全・情報提供・相談・苦情の申し立てなど、サービスを主体的に活用できる権利全般における概念といえます。

  

福祉事業における利用権利の種類

 福祉事業における利用権利の種類には、以下の種類があります。

 ・利用を申請する権利

・公平に利用する権利

・選ぶ権利

・情報提供される権利

・安全や尊厳を守られる権利

・相談する権利

 

利用を申請する権利

利用を申請する権利は、サービスや施設を利用したい方が、所定の手続で申請する権利です。

申請の際には、利用する方の年齢・障害の程度・収入などを記載する必要書類を提出します。

 

公平に利用する権利

公平に利用する権利とは、年齢・性別・障害の有無・経済状況などに関わらずに、サービスを平等に受けられる権利です。

利用において満たすべき要件や制限がある場合は、事前に明示されなければなりません。

 

選ぶ権利

利用者は、希望や生活状況に応じて、利用するサービスや施設を選ぶ権利があります。

必要に応じて変更や中止を申し出ることもできます。

 

情報提供される権利

利用者は、サービスや費用、利用条件などの情報提供を受ける権利があります。

情報提供のもとで、どのサービスを利用するか判断するため、事業者はわかりやすく説明しなければなりません。

 

安全や尊厳を守られる権利

利用者は、身体的・精神的な安全を確保された状態で、かつ、人格が尊重された上でサービスを受けることができます。

虐待や差別は絶対にあってはなりません。

 

相談する権利

利用者は、サービスや運営に関する疑問や不安などについて、相談する権利があります。

不満がある場合の苦情なども伝える権利があるため、クレーム等を受けた事業者は適切に対応し、改善に努めることが必要です。

 

福祉事業で利用の権利が守られなかった場合のリスク

 福祉事業で利用の権利が守られなかった場合、身体や心の安全が損なわれる恐れがあります。

 必要な支援を受けることができずに生活が不便になれば、本人やその家族にも負担がかかります。

 事業者が利用者の権利を守らなかった場合は、行政や監督機関から指導や改善命令を受けることになり、法的責任を問われる場合もあるため注意してください。

 損害賠償を請求されれば、社会的な問題にもつながり、信用を失います。