福祉事業者と厚生労働省の関係｜規制と支援の両面で成り立つ関わりを解説
福祉事業と厚生労働省は、福祉・介護・医療制度を理解する上で重要な関係にあるといえます。
まず、厚生労働省は福祉事業全体を所管しています。
制度設計や法令制定、運営基準設定や財源管理まで、福祉業界全体へ様々な形で関係します。
対する福祉事業者は、厚生労働省の方針や規制に従い、事業を運営することが必要な立場です。
そこで、福祉事業者と厚生労働省の関係について、規制と支援の両面で成り立つ関わりを解説します。
福祉事業者と厚生労働省の関係
福祉事業者と厚生労働省は、規制と支援の両面で関わる不可分な関係といえるでしょう。
厚生労働省は制度の枠組みを作るのに対し、福祉事業者は厚生労働省の方針による枠組みでサービスを提供する立場となります。
徹底した法令遵守と政策動向の理解を基本として、効率的にコスト管理やICT活用を進めることが必要です。
法令・基準の遵守が必須
厚生労働省は、介護保険法・障害者総合支援法・児童福祉法などの福祉関連法令を所管する組織です。
具体的な運用ルールは、厚生労働省令や告示で定められます。
法令に基づいて、人員・設備・運営などの基準を満たし、事業所の指定を受けなければ、サービスは提供できません。
財源確保と管理
厚生労働省は、社会経済情勢や福祉現場などお実態を踏まえて、原則、3年ごとに報酬改定を行います。
改定があれば、福祉事業者の収入は変動するため、業界でも関心の高い内容といえるでしょう。
福祉事業は、介護保険制度による保険料や税金を財源とし、介護報酬や障害福祉サービス等報酬に依存します。
そのため、厚生労働省では、必要な財源の確保や財政調整交付金の配分などを管理しています。
指導・監査の対象
福祉事業者は、厚生労働省（権限委譲された都道府県や市区町村）の指導・監査の対象です。
そのため、福祉事業の開始においては、基準を満たしていることを証明して、行政から指定を受けなければなりません。
また、事業開始後は、定期的に実地指導や監査が実施されます。
運営基準を守り、法令遵守を徹底しているか確認されますが、仮に違反していることがあれば、改善勧告・命令・指定取り消しなどの処分の対象となるため注意しましょう。
事故の報告や運営状況などの情報は、行政機関を通じて厚生労働省へ提供することが義務づけられているため、怠らないようにしてください。
