法人保険ラボ

建設工事業における設備投資の目的

 建設工事業における設備投資の目的は、主に以下の4つです。

 ・生産性向上

・安全性向上

・環境負荷低減

・DX推進

 

生産性向上

建設工事業の設備投資は、生産性を向上させることを目的としています。

性能の高い重機や最新ICT建機を導入すれば、作業時間の短縮につながり、限られた人員でも様々な作業を行えます。

 

安全性向上

建設工事業の設備投資は、安全性を向上させることも目的の1つです。

古くなった機材の更新や、安全装置を備えた機器導入に投資することで、現場の労働災害リスクを低減させられます。

精密な施工が可能になる機器への投資は、安全第一の原則のもとでの工事進行や、品質向上にもつながります。

 

環境負荷低減

建設工事業における設備投資は、環境負荷を低減させることも目的として挙げられます。

低燃費でハイブリッド型の重機や電動工具を導入するための投資は、CO2排出量削減や騒音低減などに有効です。

 

DX推進

建設工事業における設備投資は、DX推進にも意味があります。

BIM/CIMなどの建設情報モデリングへ対応する高い性能のパソコンやソフトウェア、3Dスキャナーやドローンなどの最新技術に投資することが建設DX化につながると考えられます。

 

建設工事業の設備投資の対象

 建設工事業の設備投資の対象は、大きく以下の3つに分けることができます。

 ・機械設備

・情報関連設備

・その他

 

 機械設備

 建設工事業の設備投資の対象は、重機・車両・仮設機材などが挙げられます。

 油圧ショベル・クレーン・ブルドーザー・ミキサー車などの重機のうち、ICT技術が搭載されたスマート建機などは特に投資対象として注目されています。

 資材運搬用のトラックや現場管理用車両などを、電気自動車（EV車両）にシフトする動きも強まっているようです。

 また、足場や型枠などの仮設機材においても、現場の安全と作業効率化を支える上で重要といえます。

  

情報関連設備

建設工事業の設備投資の対象として、ソフトウェアやハードウェア、通信インフラなどがあります。

ソフトウェアには、CAD・BIM/CIMソフトウェア・会計システム・プロジェクト管理システムなどが挙げられます。

ハードウェアには、高性能パソコン・サーバー・現場用タブレット端末・ドローン・測量機器などが該当します。

通信インフラは、高速インターネット回線やセキュリティシステムなどです。

 

その他

建設工事業の設備投資の対象は、上記以外にも土地・建物や福利厚生設備があります。

事務所（営業所）や資材置場、整備工場などを新設・改築するケースや、従業員の休憩所を改善するなどによる働き方改革に直結する投資などが含まれます。