建設業の労務費とは、工事の施工に携わる職人への賃金・手当・福利厚生費などの費用です。
工賃とも呼ばれる費用であり、工事原価を構成する費目の1つで、材料費・外注費・経費と並んでいます。
労務費がかかりすぎれば事業を圧迫しかねないものの、工事を行う上で欠かせない費用でもあります。
そこで、建設業の労務費について、種類や労災保険料に関係する労務費率の計算方法を紹介します。
建設業の「労務費」とは、工事により労働力を消費することで発生する費用です。
現場で働く人の工賃であり、材料費・外注費・経費と合わせて建設業の工事原価を構成する4つの費目の1つとして扱われています。
労務費は、以下の2種類に分けることができます。
・直接労務費
・間接労務費
それぞれ説明します。
直接労務費は、現場の職人に対して支払う給料であり、直接雇用の場合は「賃金」、臨時作業員には「雑給」を支払います。
複数の現場で作業を行う職人については、その間の移動にかかる時間は直接労務費ではないため、間接労務費として扱います。
そのため直接労務費は工事ごとの算出が必要になります。
間接労務費は、直接労務費に該当しない労務費で、以下の費用が挙げられます。
・賞与
・退職金の積立
・法定福利費
・休業手当・有給手当
・運搬や機械のメンテナンスにかかる賃金
建設業の労務費の計算方法は、直接労務費と間接労務費の種類により異なります。
なお、直接労務費は以下の計算式で算出できます。
直接労務費=賃率×施工時間
賃率=賃金÷作業時間
別の工事までの移動時間は間接労務費に含まれるため、作業時間として計上しないように注意してください。
間接労務費は、以下の計算式で算出します。
間接労務費=労務費-直接労務費
間接労務費は、直接労務費に含まれな労務費すべてであるため、労務費全体から直接労務費を差し引けば算出できます。
労務費率とは、請負金額に占める労務費の割合です。
労災保険料の算出において必要となりますが、以下の式で算出できます。
労災保険料=賃金総額×労災保険率
建設工事では元請事業者が工事全体の賃金総額を正確に把握できないため、賃金総額は以下で求めてもよいとされています。
賃金総額=請負金額×労務費率
労務費率は業種で割合が異なりますが、たとえば舗装工事業は17%、建築事業は23%が目安となります。